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改正刑法・入管法きょう施行、人身売買、摘発を強化――海外機関との連携課題 (日本経済 2005/07/12朝刊)
外国人女性や児童を性的搾取などの目的で送り込む人身売買(トラフィッキング)の撲滅を目指した改正刑法・入管難民法が十二日から施行される。人の売り渡し行為自体を罰する「人身売買罪」を新設、摘発強化を狙う。ただ、複雑な経路で出入国する手口は捜査当局も把握しづらいことが多く、海外の捜査機関との連携など今後の課題もある。 警察庁によると、二〇〇四年に全国で摘発したトラフィッキング事件は七十九件。従来は人の売り渡しや買い受けを直接取り締まる規定がなかったため、このうち約三十件は入管難民法違反を適用した。〇二年十二月にコロンビア人女性七、八十人を売春させたブローカーの男(33)を摘発した際も、同法違反容疑で立件した。 「摘発が少ない上に(入管法違反などでは)処罰が軽い」といった国際的な批判も踏まえ、改正刑法に新設された「人身売買罪」は、営利・わいせつ目的ならば最高十年の懲役を科す。非政府組織(NGO)などでつくる人身売買禁止ネットワーク共同代表の吉田容子弁護士は「再犯防止の道筋ができたことは前進」と評価する。 警視庁は四日までに、当時十三歳のタイ人少女を売春目的で売り渡したなどとして、タイ国籍のホステス、ピンゲーウ・グリッサニー(24)ら二容疑者を児童買春禁止法違反(買春目的人身売買)などの疑いで逮捕した。同法は一九九九年に施行されたが、外国人少女が被害者となる人身売買の摘発は今回が初めて。 捜査幹部は「被害者の多くは偽造パスポートを持たされており、身元確認に時間がかかる」と説明する。また、トラフィッキングには複数の関係者が関与することから「被害者本人はだれが関与しているか知らないことが多く、構図が見えたころには関係者が国内にいない」と漏らす。 今回の事件では、七十二時間以内ならビザ無しで滞在できる「寄港地上陸」を悪用、ロサンゼルスやサンパウロを経由して海外旅行中の裕福な家族を装っていたことも明らかになっている。 トラフィッキングは国内外で複数のブローカーが関与し、中には被害者の家族や知人が関与するケースも多い。警察庁幹部は「現地の捜査機関とも連携し、人身売買罪の実効性を上げていくことが必要」と話す。 ▼人身売買罪 人の買い受け行為に対し五年(被害者が未成年の場合は七年)以下の懲役とするほか、営利・わいせつ目的の場合は一年以上十年以下の懲役を科す。売り渡された人を引き受けて国外に移送しただけでも二年以上の有期懲役となる。 ▼改正入管難民法 人身売買に関与した者を国外退去処分の対象とする。一方、外国人女性ら被害者がブローカーらの支配下に置かれていた場合は、不法滞在や偽造パスポート所持による公文書偽造などの犯罪行為があっても対象から除外、在留特別許可を与えて一時保護する。
by alfayoko2005
| 2005-07-12 16:38
| ジェンダー・セックス
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