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独CDU党首、女性首相誕生へ訴え・経済改革に意欲 (日本経済 2005/08/29)
【ドルトムント(ドイツ北西部)菅野幹雄】独野党、キリスト教民主同盟(CDU)は総選挙を3週間後に控えた28日、ドルトムントで党大会を開いた。会派を組む姉妹政党の社会同盟(CSU)と選挙戦で優位を保っており、アンゲラ・メルケルCDU党首(51)が初の女性首相に就く公算が濃くなってきた。 メルケル党首は8月初めからの選挙集会で「シュレーダー政権の下で独経済の成長は欧州最低の位置にある。ドイツには新たな出発が必要だ」と訴えた。27日に同党首は独産業連盟(BDI)などの経済団体代表やダイムラークライスラー、シーメンスなど有力企業トップと会い、財界からも明確な支持をとりつけた。 CDU陣営の支持率はシュトイバーCSU党首による旧東独侮辱発言などの失策にかかわらず40%強を維持する。30%程度で伸び悩むシュレーダー首相の社会民主党(SPD)は30%程度で、差は縮まらない。 (00:18) 独総選挙 日本に酷似 (東京 2005/08/29) 首相が自らの改革を問うため、捨て身の議会解散を決断。改革に反対の与党の一部が首相から離脱し“骨肉の争い”に-。どこかで聞いたような政争劇が、ドイツでも過熱している。時を同じくして日本の展開にも重なるシュレーダー首相の賭けは、吉と出るか凶と出るか。投開票まであと二十日、ドイツ総選挙の背景と情勢を探った。 (ベルリン・熊倉逸男) ■弱者に痛み 「私にとって大切なのは改革、すなわちドイツに新しい力を与える政治への承認。そのために(国民の)新しい負託が必要なのだ」 二十五日。独連邦憲法裁判所がシュレーダー首相の連邦議会(下院)解散を合憲と判断。九月十八日の総選挙実施が確定すると、首相は一言、解散にかけた決意を新たにして、ベルリンから選挙遊説に旅立った。 首相が民意を問うのは「アジェンダ2010」と題した経済活性化などへの改革である。中でも、焦点は失業者に就業を促す「ハルツ4」法。政権は昨年、同法を成立させ、今年から施行した。 だが、この法律によって、生活保護費と一本化される失業手当が低所得者層で減少。職のえり好みをした場合は支給額が削減されるなど“弱者”に痛みを強いたことから、失業率が約20%に上る旧東独地域を中心に反発が拡大した。 しかも、同法の効果は上がらず、失業者が増える一方の中で、シュレーダー政権与党の社会民主党(SPD)は昨年来、六つの州議選で連続して得票率を減らした。今年五月には牙城の西部ノルトライン・ウェストファーレン州でも第一党から転落。州代表で構成する連邦参議院(上院)は過半数を切ってしまった。 その結果、三年前に発足した第二次シュレーダー政権下で、下院では可決した政府法案のうち、約六分の一が上院で否決され、首相が目指す改革は停滞。この“袋小路”状態を打破したいとの思いが、シュレーダー首相を解散に駆り立てていった。それは、郵政改革法案の参院否決を受けて、小泉純一郎首相が決断した衆院解散とそっくりの構図だった。 ■盟友も離党 一方、日本の郵政法案をめぐる自民党内の造反と同様、シュレーダー首相の改革に対する“身内”からの反乱も、解散の大きな理由となった。 SPDで中道・現実路線の首相は、労働者層重視の左派を振り切る形で政策を推進してきた。このため、ハルツ4には党内からも反発が続出。左派の一部は離党し、旧東独政権党の後継政党、民主社会党(PDS)に合流し、勢力を拡大したPDSは先月「左翼党・PDS」と改称した。 左翼党の旗頭になったのは、SPD党首を経て第一期シュレーダー政権で財務相も務めた、首相のかつての盟友、ラフォンテーヌ氏だ。 同氏は左翼党のマニフェスト(政権公約)発表会見で「首相は(政権発足時の)一九九八年の選挙公約を破った。約束を破ったいかなる者とも協力しない」と述べ、敵意をむき出しにした。 左派の論客で鳴る同氏には、今なおSPD内部からも支持が厚い。ベルリン郊外の小都市を選挙区とするSPD前職の候補は「支持基盤のうち、どのくらいが左派党に流れるか分からない。前回以上に厳しい戦い」と、危機感を募らせる。 それ以前に、選挙戦は前回と違って、与党に有利なイラク戦争などの外交政策は大きな争点とはならない。コール前政権下で最大保守政党、キリスト教民主同盟(CDU)の幹事長を務めた独政界の“ご意見番”、ガイスラー氏は「シュレーダー氏はSPD(の政策理念)を売り渡し、SPDはCDUのようになった。しかし、彼が得たものは何もなかった」と、首相の政治手法の失敗を指摘した。 最新世論調査で、SPDの支持率は31%。42%の最大野党会派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に大きく引き離されたままだ。 メルケルCDU党首 ドイツ初の女性首相となるか 女性の期待担うが、女性の権利には冷淡? (世界日報 200/08/29) 政界入りしてわずか十五年、キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル女史は、九月十八日の総選挙で、ドイツ初の女性首相になる可能性が高い。しかし彼女の性別が政治に影響を及ぼすことはなさそうだ。 (米UPI通信) 「最近の成り行きを見れば、メルケル女史が女性に優しい政治をすることはないだろう」 ベルリンの自由大学で政治学を教えるウッラ・ボック女史は指摘する。 「彼女は党の選挙公約に強い影響を行使できるが、それらは女性の利益を特に代表するようなものではない」 ボック女史が言わんとすることは、多くの女性たちがメルケル女史の率いる党に投票することに覚える感情的なジレンマだ。「女性の権利向上を本気で考える人なら、キリスト教民主同盟・社会同盟には投票しない。その一方で、女性としてのメルケルがわが国の最高指導者のポストに就くことは素晴らしいことだ」(ボック女史) 女性の権利推進に尽力するクリスタ・ストール女史も同感だ。「フェミニストとしては、女性がついにドイツ首相に就任することはうれしい限りだが、問題は、メルケル女史の背後に大勢の強力な男性たちが控えていることだ」 ストール女史の見るところ、メルケル党首は党内保守派を抑えられないだろうし、本人もその気がないだろう。「例えば、家庭と職場の両立、といった問題になると、メルケル党首は至って保守的だ」 メルケル女史は、CDUで多くの男性政治家たちを尻目に権力への道を上ってきた。歴史的にもドイツでは異例の出来事である。同国のほとんどの政党では、左派や進歩的勢力の政党も含め、女性政治家は教育や家庭問題、環境政策に携わることが多く、首相の座を狙うのは彼女が初めてだ。 五十一歳のメルケル女史はハンブルク生まれ。両親に伴い旧東ドイツに移住後三十五歳まで共産党支配下の東ドイツに住んでいた。物理学博士号を取得。東ドイツに民主化運動が起こると、彼女は政治改革のグループに加わり、一九九〇年、東ドイツ最後の政権で、民主的に選ばれたロタール・デメジエール首相率いる政府の報道官になった。 デメジエール首相(当時)が、三十五歳だったメルケル女史をCDUのヘルムート・コール首相(同)に引き合わせてから、彼女の運は大きく開ける。 コール首相は、入党わずか五カ月のメルケル女史を青年家族大臣に就任させた。以来、彼女は政治のはしごを一気に駆け上り、閣僚を二度経験し、地方の党委員長、そしてキリスト教民主同盟の幹事長を歴任して、今や同党初めての女性首相候補となった。 東ドイツで育ち、プロテスタントで、しかも女性でありながら、西ドイツの、カトリック男性が支配的な政党をバックに、国の最高権力に上り詰めようとしているのだ。 ところで彼女はカメラの前に立つのが苦手だ。マスコミが殺到する街頭活動に不可欠な「何か」が、彼女には欠けている、と評論家は指摘する。メルケル女史は米国のヒラリー・クリントン上院議員であるよりは、面白みの乏しいマーガレット・サッチャー、という評判だ。〇四年に実施されたある意識調査では、彼女のことを「退屈な人物」だと決め付けた。 最近になってやっと、選挙参謀が彼女を指導するようになり、メルケル首相候補が街頭に立つ時には、色物の衣装を身に着け、清新さを強調したメーキャップを施している。「やっと彼女はメディアの間尺に当てはまるようになってきた。だが彼女がそうした格好に馴染(なじ)んでいないことは、誰の目にも明らかだ」(ボック女史) メルケル女史は影響力の強い男性たちから巧みに距離を置いてきた。その中には、彼女の保守主義の師であるコール元首相も含まれる。「彼女が政界のしがらみから自由になっていく様は驚くべきだ」(ボック女史)。それは時に大きな政治的リスクを伴うが、彼女は常に勝ち組にいた。党が政治献金スキャンダルに巻き込まれた時、その渦中にいたコール氏、つまりメルケル女史の政治の恩師をあっさり見放したものだ。 「彼女が頂点に上り詰めた背景には、権力の空白があったからだ。彼女は同党唯一の希望になったのだ」(ボック女史)。メルケル女史のフェミニストとしての経歴は穴だらけだとしても、彼女が職責を上手にこなせば、女性の大きな希望を掻(か)き立てることは間違いない。 独左翼党 新自由主義から弱者守れ 党大会で総選挙政策決める (しんぶん赤旗 2005/08/29) 【ベルリン=片岡正明】ドイツの左翼党は二十七日、ベルリンで党大会を開き、法定の最低賃金制の確立や最低年金の充実を盛り込んだ総選挙政策を採択しました。 左翼党は、旧東独部に地盤を持つ民主的社会主義党(PDS)が改称した党。旧西独中心の左翼政党「労働と社会的公正のための選挙代案」(WASG)との統一選挙名簿で九月十八日投票の選挙戦に臨んでいます。 ビスキー議長は大会の冒頭演説で、同党の総選挙政策がシュレーダー政権の進めてきた社会改革政策「アジェンダ二〇一〇」と労働市場政策「ハルツ改革」に対する唯一の「新たな社会的対案」となると強調。政府が社会保障制度の解体と新自由主義政策を進めてきたと批判し、すべての国民に最低限の生活を保障することが必要だと訴えました。また、その財源は、資産家への財産税、高額所得者の最高税率引き上げ、株や為替取引への課税強化などで保証できると断言しました。 統一候補者名簿リストの第一位候補となっているギジ氏は「新自由主義に対する代案が国民に見えてきた。最低賃金制度など社会的公正を実現することが大切だ」と指摘しました。 初めて左翼党の大会に参加した元社会民主党党首のラフォンテーヌ氏は、「社民党と90年連合・緑の党の連立政府が七年間、新自由主義政策を実施してきた。これに対し左翼の目的は社会的弱者を守ることである」と強調。「新自由主義に対抗しドイツの旧東独と旧西独を地盤とする二つの左翼党の統合、左翼の強化を促し、短期間に多くのことが成功した」と述べました。 左翼党は最新の世論調査で9~10%の支持率を得ています。 ■社会最低保障制度の確立米核兵器の国内撤去要求 ■独左翼党の選挙政策 【ベルリン=片岡正明】シュレーダー独政権の実施している社会改革政策「アジェンダ二〇一〇」や労働市場政策「ハルツ改革」は、同政権二期目の二〇〇三年に打ち出されたもので、経済のグローバル化(地球規模化)と高齢化社会のなかで「社会福祉国家を維持する」ためとされます。しかし、失業保険給付期間の短縮や失業援助金の削減、医療受診での一部有料化など、国民に痛みを強いる面が浮き彫りになってきました。 左翼党が二十七日採択した総選挙政策は、失業保険期間短縮や失業援助金削減をした「ハルツ改革」を廃止し、当面の措置として失業援助金は月額四百二十ユーロ(五万六千七百円、一ユーロ約百三十五円で計算)を保証するとしています。 また、国民の所得を増やして購買力をつけ、経済を活性化するため、最低賃金は月額千四百ユーロ(十八万九千円)、最低年金は月額八百ユーロ(十万八千円)を確立します。さらに社会最低保障制度を設け、単身で七百五十ユーロ(十万千二百五十円)、子ども二人の四人家族で千九百ユーロ(二十五万六千五百円)を支給します。「教育の機会均等」「教育は最大の投資」をスローガンに、保育園や幼稚園、大学の授業料は無料にします。 これらの財源としては、上から下への再配分をめざして、資産家を対象とした財産税の導入、高額所得者の最高税率の42%から50%への引き上げ、相続税の引き上げ、株や外国為替取引への課税強化、軍事費削減を主張しています。 外交政策では、米国の単独行動主義に対し国連の強化を盛り込んでいます。またセルビア・モンテネグロのコソボ自治州やアフガニスタンなど外国からすべてのドイツ軍部隊を撤退させることをうたっています。ドイツから米国の核兵器を撤去させ、核兵器のない欧州を推進することを強調しています。 エネルギー政策では、原発を全廃するとともに、二〇五〇年までにすべてのエネルギーを太陽、水、風力、バイオといったエネルギーに転換すること、また直接民主主義をもっと活用するために、国民投票の機会をもうけることや、ドイツの東部と西部地域間に存在する賃金格差をなくすことなどを掲げています。
by alfayoko2005
| 2005-08-29 11:59
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