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社説:少子化比較 子育て後の仕事に配慮を (中日/東京 2005/09/26)
止まらない少子化に政府は積極的に取り組んではいるが、保育中心の政策だけでは不十分だ。国際比較が示すように、男女で子どもを育てる社会環境を整え、雇用均等を進めることが必要だ。 一時は下がった出生率が上向きになった国と、出生率が一向に改善されない国の間には、働き方や家庭内の役割分担のあり方、雇用機会の均等度などに大きな差が見られる。 少子化対策として、重視すべきだろう。 男女共同参画会議の少子化に関する専門調査会が「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」をまとめた。国内総生産が一人当たり一万ドル以上の二十四カ国について、一九七〇年から二〇〇〇年までの三十年間の女性の労働力率と、出生率に影響する社会環境を分析している。 一九八〇年以後、出生率が上がった国にノルウェーなどの北欧に加え、アメリカが入っているのも注目に値する。長時間労働で、社会保障は特に高くはないが、転職などの働き方の柔軟性や生き方の選択に自由度があり、女性管理職の割合が高いなど、雇用機会の均等への配慮が出生率に効果を上げている。 一方、出生率が上がらないのはイタリアなど南欧と日本、韓国だ。特に日本と韓国は、労働時間が長い上に、男性の家事・育児への参加度が極端に低く、男女の賃金格差が大きく、女性管理職の割合も低い。 「男は仕事、女は家庭」の伝統的な役割分業意識が根強い国ほど、少子化に影響していることを認識する必要がある。 子育て後に再就職する場合、賃金の安い非正規労働しかない現状では、男女の賃金格差はなくならない。非正規の実情を、同じ職場で見ている正社員の女性たちは、子どもを産んで職場を失うことを恐れている。賃金の格差が、少子化の一因になっていることは無視できない。 育児休業を取得して仕事に復帰できるのは、恵まれた企業だ。出産前におよそ七割が仕事を辞めている。子育て後に再就職しても、賃金や職場が保障されるようになれば、安心して産む人は今より増えるだろう。 政府の少子化社会対策会議は〇四年十二月に「子ども・子育て応援プラン」を決定した。この中で、保育事業だけでなく、男性も家庭で子どもと向き合う時間をとれる社会や、多様な働き方のできる社会を目指している。 このプランを実現させるとともに、今回の報告が示す雇用均等も政策に生かすべきだ。
by alfayoko2005
| 2005-09-26 08:52
| ジェンダー・セックス
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