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社説:均等法改正 男女差別のない職場に 朝日 2005/12/26
男女雇用機会均等法が誕生して20年。労働政策審議会の分科会で、久々の改正に向けた議論が大詰めを迎えている。 最大の焦点は「間接差別」の禁止を盛り込むかどうか。禁止の明文化を求める労働者側の委員に対し、使用者の代表委員は「全面禁止は時期尚早」と譲らない。 募集や採用にあたって「男子のみ」などとうたう直接的な差別は禁止された。 間接差別は、中立を装いながら男性または女性のどちらか一方に不利にはたらくことをいう。たとえば総合職、一般職などとコースに分けて、正当な理由がないのに賃金が低くて昇進もしにくい方に女性が集中している場合などだ。 厚労省が去年、コース別雇用をしている180社を対象に調査したところ、総合職に占める女性の割合は5%だった。不自然な少なさである。これではコース別の採用が、女性差別の隠れみのだと思われても仕方がない。 一般職に囲い込まれて賃金や昇進で不当な扱いを受けていると感じた女性たちは、次々と裁判を起こして闘ってきた。97年の改正でも間接差別禁止を見送った均等法は、味方にならなかったからだ。 もう先送りは許されない。間接差別もきっぱり禁止するときだ。 ここ数年で、自主的にコース別雇用の見直しをする企業が相次いでいる。性別にこだわらず、能力と意欲のある人を活用する方が会社の利益にもつながる。 03年、日本政府は国連の女性差別撤廃委員会から間接差別をなくす対策をとるよう勧告を受けている。 審議会では「身長、体重、体力」や「全国転勤」を採用の条件にするなど、具体例をいくつかあげて禁止するという妥協案が出ているが、そんな半端な改正ではすまされない。国際社会と、実効性ある均等法を待ち望む多くの女性たちを落胆させるだけだ。 妊娠や出産を理由にした不利益な扱いを禁止するのがもう一つの焦点である。 個人で加盟できる労組、女性ユニオン東京には「妊娠を告げたら別の理由で正社員からパートに切り替えられた」というような相談が年ごとに増えている。 この課題にも使用者側は消極的だ。経済団体は少子化の進行や人口減少に危機感を募らせ、仕事と家庭の両立支援のための提言などを繰り返している。なのに具体的な改革の場面に立つと尻込みするのはどうしたことか。 均等法のおかげで総合職の女性は少しは増えた。それでも民間企業の課長職のうち女性は5%しかいない。働く女性の半数を派遣やパートの非正社員が占めている。男女の賃金格差も埋まらない。 女性の7割が最初の子どもが生まれたときに職場を去っている。そんな職場は男性にも居心地がいいはずがない。 男女がともに子どもを育てながら働ける社会へと早く転換しなければ、超少子高齢社会は乗り切れない。均等法の改正が、その第一歩になればいい。
by alfayoko2005
| 2005-12-26 08:41
| ジェンダー・セックス
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