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民主が地方議員倍増計画 「女性県議ゼロ」解消に力 来春の統一選にらみ 2006/01/10 08:23 共同
民主党は、二○○七年春の統一地方選で、都道府県議と政令市市議の大幅増に向けて「地方議員倍増計画」に取り組む。党本部が一月中に各都道府県連に擁立目標を提示する方針。同党の地方議員は自民党より大幅に少ないため、前原誠司代表は「国政選挙での足腰の強化が、政権交代可能な政党には不可欠」と判断した。 民主党公認の都道府県議は昨年十一月十五日現在で三百三十五人、政令市市議は百五十三人。○七年の統一選でそれぞれ七百人、三百人に倍増させる計画だ。五月の大型連休明けまでに候補決定を目指す。 また、地方選での支援策として《1》ローカルマニフェスト作成の奨励《2》候補者公募制度の導入《3》女性議員てこ入れ《4》公認料など財政支援《5》広報、宣伝を強化-などを検討している。 ローカルマニフェストは昨年七月の東京都議選で都連が初めて作成し、議席の大幅増に貢献したことから全国的に取り入れる方針。公募については大都市部なら地方選でも有効だと判断し、二月にも実施する。 女性議員の大幅増に向けては、先の党大会で新設を決めた「男女共同参画推進本部」(本部長・前原誠司代表)を中心に「女性県議ゼロ県解消運動」(仮称)を行って、女性誌に限定したキャンペーンなどを推進していく。 ただ、北海道をはじめ北・東日本と比べて、南・西日本には鹿児島県など県議が一人もいない地域があり「東高西低」の傾向が強い。このため、「組織が未整備な県連も多く、候補を発掘するだけでも至難の業」(選対関係者)との声も出ている。 地方議員倍増計画の実現に向けて前原執行部の手腕が問われそうだ。
by alfayoko2005
| 2006-01-10 09:30
| 国内政治
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