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教育基本法改正問題~男女平等の終わり?(東京新聞12月10日付「本音のコラム」) 自民、公明両党は11日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を15日までの今国会会期内に成立させる方針を確認したとの報道がなされています(毎日新聞:2006年12月11日 21時33分 (最終更新時間 12月11日 22時31分)から、いよいよ教育基本法改正案が成立してしまいそうです。 しかし、本当に成立させてよいのでしょうか? 東京新聞12月10日付朝刊「本音のコラム」で、評論家の藤本由香里氏が教育基本法改正についてコメントしているので紹介したいと思います。 1.東京新聞平成18年12月10日付朝刊27面「本音のコラム」 「男女平等の終わり? 藤本由香里(ふじもとゆかり) 2.このコラムで引用している、日本女性学会の緊急声明とは、つぎのようなものです。 「日本女性学会 教育基本法「改正」に関する緊急声明 3.教育基本法改正案は、現行の教育基本法5条(男女共学)を削除して、「男女の平等」という徳目として法案2条3号に組み入れることになりました。削除したのは、中教審答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」(2003年3月20日)によると、「男女共学の趣旨が広く浸透」し、「性別による制度的な教育機会の差異もなくなっている」ことが理由です。 しかし、国際的には女性差別撤廃条約10条で男女共学は男女平等を促進し、「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃」のために最も有効な手段として位置付けられています。 にもかかわらず、5条を削除するのですから、「男女平等という理念を具体的に実現する教育制度上の原則を欠くもの」(日本教育法学会編「法律時報 教育基本法改正批判」96頁[女子栄養大学・橋本紀子]となってしまいます。 日本女性学会は、 「現在もなお、高等教育進学率における男女間格差や、後期中等教育および高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積している。女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的・文化的に生み出されるプロセスや、教育における男女間格差が雇用などの性差別の問題とつながっていることなどを明らかにしてきた。第5条の削除は、それらの課題解決の進展を阻むのみならず、男女特性論に基づいた公立の別学校を新たに誕生させるなど、男女をことさらに区別した教育を展開させる誘因になるのではないかと強く危惧する。」 と指摘しています。要するに、雇用、賃金、年金、家事育児時間、政策決定への参加などは、特に男女格差が大きいものです。男女共学規定の削除は、両性の対等平等な社会を遠ざけるものではないかと危惧されるのです。 今後、一層女性男女問わずどのように人生を設計するかは各人の自由ですし、男女問わず各人の個性・自律を尊重してこそ、憲法13条が自己決定権を保障した趣旨にかなうものです。そして、女性差別撤廃条約10条があるように、国際的にも両性の対等平等性を認める意識があるのです。 そうなると、男女共学規定を削除し、男女の性別役割を強調する方向へ進むことは憲法上も国際的にも不合理であり、そういう意識を持った日本人が増加すると対外的に不必要な衝突を招く可能性が増大してしまいます。今後の国際社会における日本のあり方として、男女共学規定の削除は妥当でないのです。 男女共学規定の削除はジェンダーフリー教育批判が背景にあるのでしょうが、ジェンダーフリー教育の具体例自体について議論し妥当性を検討すればよいのです。それを男女共学規定削除にまで結びつけることは、有害無益であると考えます。 だいたい、「男女をことさらに区別した教育を展開」させてどうしようというのでしょうか? 賛同する市民もいるとは思いますが、今の日本社会において、実際上、そんな価値観で教育を行ったとしても、かなりの市民から反発を受けるだけでしょう。愛国心の強制と同様に、価値観を押し付けても、余計に反発を受け、政府に対する不信感を抱く国民が増大する結果になってしまうはずです。 価値観の押し付けに対しては、国内的には反発を受ける国民を増加させるでしょう。価値観の押し付けがうまく行けば、国内的には従順な国民が増えて、さらなる文化的・経済的な発展に寄与する可能性が減ってしまいますし、他方で、国際的には、国際社会において男女の性別役割を強調の押し付けるような、問題を起こす国民が増えることになりかねません。どうも今の政府(自民党・公明党)が実行することは、日本国の衰退に寄与するもののように思えてなりません。
by alfayoko2005
| 2006-12-12 09:42
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