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eureka! NEWS
2007.06.06 ゲイ市場に熱い視線、米ビジネス界・自治体 米国の広告代理店Prime Access Inc.は4日、ゲイやレズビアン向けの媒体への広告費は一般媒体に比べ3倍以上の伸びを示していると発表した。米ビジネス界では、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル(両性愛)、トランスジェンダー(性同一性障害)の頭文字をとったLGBT市場の争奪戦が活発化している。また、ニューヨーク市は5日、同性婚をニューヨーク州で合法化すれば1億4200万ドル(約172億円)の経済効果を同市にもたらすとする試算を発表するなど、自治体もLGBT市場に熱い視線を送っている。 Prime Accessらの共同調査「ゲイ・プレス・リポート」によると、1996年以来すべての雑誌における広告収入の増加率が47%(年率換算で4%)なのに対して、ゲイ向けの雑誌媒体では205%(年率換算11.8%)に達している。最も広告が多い分野は不動産業。ゲイやレズビアンの消費者は、一般消費者に比べて自由に過ごす時間が多く、それだけFortune 500と呼ばれる優良大手企業には魅力があるという。Prime Acces創業者Howard Buford氏は「この数字で明らかなのは、米国企業はゲイ消費者の購買力と影響力に価値を見い出しているということだ」と語る。 米国のLGBTの人口は、2005年の米国勢調査局の調べで推定8800万人、購買力はLGBT商工会議所(NGLCC)によると2006年で6600億ドル(約80兆円)、72%がLGBTを支持する企業のブランド商品を購入すると答えている。一般消費者に比べ世帯収入が多く、子どもがいないだけ可処分所得も高く、消費に積極的でトレンドにも敏感な消費者層だという。LGBT市場で人気が高いブランドはトヨタのレクサスやアメリカン航空など。LGBTの良き理解者であるかどうかがポイントだ。 日本ではほとんどこの潜在市場が開拓されておらず、やっと最近になって関心が寄せられている程度だ。米国LGBT商工会議所(NGLCC)と提携してコンサルティング事業に乗り出した「ゲイジャパンニュース」によると、日本国内においても全人口の3~6%、約360万~720万人のLGBTが10兆円以上の潜在的な購買力を持っているという。企業でこれまで女性や障害者などのマイノリティーを支援してきたダイバーシティー(多様性)の取り組みでも、LGBTに目を向け始めたところも出てきたようだ。
by alfayoko2005
| 2007-06-07 04:03
| LGB(TIQ)
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