郵政資料に『主婦・高齢者ＩＱ低い』 (東京 2005/07/05朝刊)

郵政資料に『主婦・高齢者ＩＱ低い』 (東京 2005/07/05朝刊)

　郵政民営化に関する政府の広報をめぐり、主婦や高齢者、失業者らは知能指数（ＩＱ）が低い－との企業のプレゼンテーション資料が作られていた問題で、細田博之官房長官（男女共同参画担当相）は四日、「不適切だ」と述べ、政府の不手際を事実上、認めた。南野知恵子法相も「行政として容認できない」と述べたが、これまで「人権侵害ではない」としてきただけに、政府の人権感覚の鈍さが問われそうだ。ともに、衆院「郵政民営化に関する特別委」での原口一博議員（民主）に対する答弁。

　原口氏は「主婦、子ども、シルバー層…ＩＱロー（低い）…なんてことだ」と、資料の拡大パネルを読み上げつつ、両大臣の考えをただした。

　資料への見解を初めて質問された細田官房長官は開口一番「ＩＱが高いとか低いという表現はきわめて問題であり不適切だ」と、苦り切った表情。

　一方、特定個人の人格攻撃などでなければ人権侵害ではない、としてきた南野法相は、この日は「調査を経ずに人権侵害かどうか述べられないが、今うかがった範囲では、行政として容認すべきではないと思う」と、方向転換した。

　問題となったのは、内閣府が郵政民営化の広報チラシの随意契約を結んだ企業のプレゼン資料。「Ｂ層」と名付けたＩＱの低い層への広報が必要だとし、「主婦・子ども・シルバー層・具体的なことは分からないが小泉首相のキャラクターを支持する人々」が「Ｂ層」にあたるとした。

　先月二十九日の特別委では、主婦層など集団が対象ならば人権侵害にはならないとの法相の考えが示され、民主党や弁護士らから「それでは部落差別も人権侵害ではないということになる」などとの批判が相次いでいた。