延長国会他案件にも影響――「人権擁護」「政治資金規正法改正」… (日本経済 2005/07/06朝刊)

延長国会他案件にも影響――「人権擁護」「政治資金規正法改正」… (日本経済 2005/07/06朝刊)

　郵政民営化法案の参院審議の行方が不透明になったことで、延長国会の課題になるはずだった他の案件がすべて吹っ飛びかねない。

　差別の解消に向けて設置する人権委員会の構成などを巡り、自民党内で意見が割れている人権擁護法案は自民党人権問題等調査会長の古賀誠氏が推進役だった。だが、本会議退席に先立ち会長辞任の意向を表明。平沼赳夫前経済産業相ら反対・慎重派もなお多く、調整役不在のままで党内合意を得るのはほぼ不可能だ。

　民主党が郵政法案を巡る自民党の混乱に乗じ、対決姿勢を強めれば、与野党それぞれが独自案を出している政治資金規正法改正案の一本化も難しくなる。八日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で実質審議に入り、与党は七月下旬の衆院通過を目指しているが、迂回（うかい）献金禁止などを盛り込んだ民主党案との隔たりは大きい。

　社会保障制度改革の衆参両院合同会議についても、与野党対決や窮屈な国会日程のあおりで一段と開くのが難しくなる恐れもある。現時点でも抜本改革に程遠い議論が続いており、国会決議の「今秋までに改革の骨格作り」が時間切れになりかねない。憲法問題では衆院憲法調査会の後継組織で国民投票法案を審議できるようにする国会法改正案の取り扱いも不透明だ。