日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委

不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
2005年07月11日19時31分 -　朝日

　法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。

　法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。

　ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。

　メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。


日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 (読売 2005/07/11)

　国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。

　このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。

　同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。

日本の差別解消へ歴史教科書改善求める・国連人権委 (日本経済 2005/07/11)

　来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、都内で記者会見し、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。

　教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明した。具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。 (21:00)



Last Updated: Monday, 11 July, 2005, 11:26 GMT 12:26 UK
Japan racism 'deep and profound'
By Chris Hogg
BBC News, Tokyo
An independent investigator for the UN says racism in Japan is deep and profound, and the government does not recognise the depth of the problem.

Japan Discrimination Deemed a Problem
Monday July 11, 2005 6:31 PM - AP

U.N. calls for antidiscrimination law
Investigator says Japan must acknowledge its racism
By MASAMI ITO
Staff writer (Japan Times 2005/07/12)

UN official highlights racism in Japan
www.chinaview.cn 2005-07-12 08:36:07 - Xinhua


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