第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議 「性」タブー視せず若者守れ (読売・大阪版 2005/07/10朝刊)

第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議　「性」タブー視せず若者守れ＝特集 (読売・大阪版 2005/07/10朝刊)

　◇２００５エイズ国際会議＠神戸

　◆同世代による教育で効果

　神戸市で１～５日に開かれた「第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」では、予防と治療をめぐる社会的な課題を中心に幅広い討議が行われた。なかでも日本にとって差し迫ったテーマは、学校での性教育と一般への予防啓発。会議では、国連機関のプログラムを活用した授業や、若者たちが主体になって同世代に知識を伝える「ピア・エデュケーション（仲間による教育）」で効果を上げた報告が相次いだ。同時に、性をタブー視する社会への悩みも聞かれた。若い世代を守るために、どんな取り組みをすればよいのか。アジア各国の実情を紹介する。

　■各国の実情は…

　◆異性対応適切に　――タイで

　１９８０年代末からアジアで最初のＨＩＶ（エイズウイルス）の“感染爆発”が起きた。それを減少に転じさせた柱は、性産業で働く女性たちへの配布を含めたコンドームの普及と、学校での性教育だった。

　２０００年から、国連児童基金（ユニセフ）のプログラムに基づく性教育を小学校から大学まで導入。中学生からは、コンドームの装着方法も、ペニスの模型を使って教える。同時に、異性とのコミュニケーション技術を重視している。

　「当初は反対意見も出たが、教育を受けた生徒たちの行動を調査すると、とくに女子で、異性の働きかけに適切な行動をとれる率が高くなった」と、政府保健省のヌチャナート・カオドゥンコエンさん。

　同様に感染拡大に歯止めをかけつつあるカンボジアでも、中学からコンドームの予防効果を教えている。

　◆政府が予防へ指針　――中国で

　ＨＩＶ感染者の約６０％が１５～２９歳の若者。危機感を高めた中央政府は昨年６月、予防教育指針を定め、中学から大学までの授業で性感染症のしくみと予防法を教え、感染者や患者を差別しないよう指導している。

　浙江省エイズ性感染症対策課の馬ショウ勤さんが、同省２大学の学生約２万３０００人に実施した調査では、学年が若いほどポルノ情報に触れた時期が早く、性交渉を持った相手の数も多かった。コンドームの使用頻度を「時々」「全くない」と答えた男子学生は、１年生で７０％と、４年生の４４％より圧倒的に多かった。

　馬さんは「性体験の低年齢化で学生たちは高い感染リスクにさらされている。無防備な性行動の原因を探り、取り除くべきだ」と語った。

　◆オープンな雰囲気　――インドネシアで

　家族計画協会とＮＧＯ（非政府組織）が主体になり、学校外で性教育を進めている。今年までに３０州のうち２４州に計２８か所の「ユースセンター」を開設。ＨＩＶ感染や望まない妊娠を招く無防備な性交渉、薬物使用に対し、自己コントロールする能力の開発を行う。

　「若い世代は、親や教師たちと性の話をするのを嫌がる。大人と話すと批判されるから、という理由のようだ」と、ＮＧＯのアリ・ユダ・ラクスマナさん。

　そこで、センターのスタッフに高校生を採用。同世代での情報交換・相談で性や生殖のことをオープンに話せる雰囲気を作っている。「若者たちの意識や行動は、事業を始める前より良い方向に大きく変化している。大人のいない、快適な空間が大切だ」と分析する。

　◆寸劇やクイズ使う　――ネパールで

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は「アジアの若者向けの生殖に関する健康構想」という、ピア教育の事業を７か国で支援している。

　０３年から始めたネパールでは、全国４１地域で現在、１０～２４歳の男女約９００人が受講。リーダーの若者たちは、ＨＩＶや性感染などを、わかりやすい寸劇やクイズで説明している。

　「婚前交渉がタブー視され、若者も『コンドーム』という言葉を口にすることすら恥ずかしがっていたが、最近は堂々と語り合っている」。プログラムの責任者、シバ・ハリ・マハージャンさん（４６）はそう話す。

　◆親の妨害に負けず　――キルギスで

　ＵＮＦＰＡのピア教育プログラムの責任者を務めるイエカタリーナ・ルキチョバさん（２１）は、小さな村で講座を開いた際、参加者の親にパンフレットを破られたり、コンドームを持ち去られたりした。「戒律の厳しいイスラム教国で、性教育なんてとんでもないと考える人が多い」という。

　それでも宗教団体などの協力を求めながら、活動を進めるつもりだ。「同世代だからこそオープンに話し合えるし、ＨＩＶ検査にも同行できる。親世代からの反発は仕方ないが、私たちは次の世代のことも考えて取り組んでいるんです」

　◆カトリックの壁　――フィリピンで

　世界で最も保守的なカトリックの国といわれ、婚前交渉や避妊具の使用、中絶などが宗教規範として禁止され、性教育やエイズ予防の障壁になっている。

　「若者たちは、事実をベースにした性に関する情報に飢えている」と話したのは日刊紙コラムニスト、リナ・ジメネズ・デビッドさん。女性への暴力反対をテーマとするＮＧＯは、大学生とプロジェクトに取り組むうち、学生たちの関心が性自体に高いことが分かり、方向を転換。性に関する視聴覚教材作りや、性に寛容な社会を目指す宣言文作りに発展したという。

　別のＮＧＯは、女性の身体と性をテーマにした番組を作り、国営テレビで９６年から放送。エイズも含めて幅広く性の問題を取り上げ、国民に衝撃を与えた。マレーシアでも同様の番組が作られるようになった。

　◆教育モデル現場へ　――日本で

　東京の教員グループの調査によると、高校３年女子で８４年に１０％程度だった性交渉経験率が０２年は４６％。２０％余りだった男子も３７％になった。

　京都大医学研究科の木原雅子助教授の調査では、高校２年女子のこれまでの交際相手の数は平均３人。短期間に次々と相手を変える傾向が強まり、性交渉の時にコンドームを必ず使う率も４０％程度にとどまる。

　木原さんは、無防備な性交渉を「エイズなど性感染症を人ごとと思っているから」と分析。予防教育のモデルを作り、０２年から教育現場に導入した。▽性関係を急ぐ必要はない▽感染症のリスクは誰にでもある▽知らない間に多人数の性関係ネットワークに入っている可能性――などを教える。

　性教育に対し、「寝た子を起こすな」という批判もあるが、高校生２万人を対象に効果を調べた結果、性交渉を高校時代に持つことを肯定する割合は減少。経験率は上昇せず、コンドームの使用率は１０％増えた。ただ、コンドームの使い方を教えても教えなくても教育効果に差がないことから、授業では扱わず、保健室や保健所で希望者に個別に教えているという。

　◆予防と治療の機会積極提供を　会議で示された課題

　アジア・太平洋地域の感染者は昨年末の推定で８２０万人。このままだと今後５年間に新たに１２００万人が感染するという危機にある。

　会議では、若者への性教育に加え、セックスワーカー（性産業従事者）、薬物常用者、ＭＳＭ（男性と性交する男性）といった社会の“日陰”にいる人たちを重視し、予防と治療の機会を積極提供することが強調された。彼ら自身の参加するＮＧＯも訴えた。

　「セックスするなと言うことで拡大を防げると思うのは間違い。大事なのは危険な性行為をしないこと。性産業の客になる男性へのコンドーム教育も重要だ」（豪州の女性シェリル・オバーズさん）

　「クリーンな社会にしようと、彼らを否定して締め付けるだけではうまくいかない」（薬物常用者への清潔な注射器の提供を進めるパキスタンのタリク・ザファーさん）

　違法、不道徳と言う前に病気の広がりは防ぐ。そのためにＮＧＯと連携する。エイズの恐怖をあおるのでなく、予防と治療が可能なことを伝える。それが世界共通の方針であり、会議の合意でもある。

　感染者自身の役割も大きい。インドの女性、ペリアサミ・コーサリアさんは「何が必要かが一番わかるのは私たち」と、ＨＩＶ陽性者の政策参加を求めた。

　日本の遅れも明確になった。ＮＧＯから「国内対策、民間との連携が不十分」と批判が相次ぎ、国連機関も「学校での性教育と一般への予防を強化すべき」と指摘した。

　◆具体的に考えること大切

　ＨＩＶ感染者の支援や健康教育に取り組むＮＰＯ法人「ぷれいす東京」代表、池上千寿子さん

　「日本では性教育に対して逆風が強まり、１０年前にはできたコンドーム装着などの授業がやれなくなってきた。モラルのようなものは否定しないが、それが教育の目標になると、性の健康に関する情報を欲しがっている若者のニーズに応えられない。真剣に性教育に取り組むアジアに学ぶところが多い。若者への働きかけで大事なのは、同世代の仲間。専門家の医師がいくら知識を教えても、身近な話として関心を持てない。若者同士で語り合う場や、どこにでもいる若者が登場するビデオなどを工夫し、コンドームの装着を男女どちらが言い出すか、それがない時はどうするかなど、具体的な場面や行動から考えてもらうことが大切だ」
　
　写真＝関連イベントで行われた日本の若者グループによる啓発活動の実演。コンドームの装着方法の説明もあった（３日、神戸商工会議所で）
　写真＝スピーチを終えて抱き合うＨＩＶ陽性者団体の代表ら。会議ではＮＧＯが前面に出た（１日、ポートピアホテルでの開会式で）
　写真＝性差別の解消を記者会見で訴える南インド女性陽性者ネットワークのペリアサミ・コーサリアさん（２日）