［論点］超高齢・人口減 「支え手」増やす対応急げ 阿藤誠（寄稿）

［論点］超高齢・人口減　「支え手」増やす対応急げ　阿藤誠（寄稿） (読売 2005/07/13朝刊)

　日本の人口は、来年の１億２８００万人をピークに減少を始め、５０年後には１億人、１００年後には６０００万人台へと半減する可能性がある。一方、高齢化が急速に進行中だ。高齢者（６５歳以上とする）は今や国民の５人に１人を占め、５０年後には高齢者が国民の３人に１人を超える「超高齢社会」が訪れる。

　人口減少による消費の減退や労働力不足、そこに超高齢化による社会保障の給付水準低下と負担増が重なると、やがて今日の豊かな生活が損なわれる恐れも少なくない。持続的な人口減と高齢化は、地域社会の存立を脅かし地域文化の継承も困難にしよう。

　「超高齢・人口減少社会」がはらむ諸問題の解決には、技術革新による労働生産性の向上や、持続可能な社会保障制度の構築、地方分権と自治体の再編による地域社会の活性化など、様々な対応策が必要だろう。ここでは、「社会の支え手を増やす」という観点から四つの提言を行いたい。

　第一は、女性の雇用促進である。生産年齢人口の減少時代を迎えても、日本はなお、他の先進諸国に比べて女性の労働力率が低い。それは主として、結婚・第１子出生時の雇用継続率が極端に低いためである。出産後の女性が仕事を継続、あるいは再就職しやすい雇用環境の改善が一段と進めば、女性の就業意欲も増し、労働力率が高まることが期待される。「男女共同参画社会」の実現を求めたい。

　第二は、高齢者の雇用・社会参加の促進である。意欲と能力のある高齢者を、退職年齢によって一律に雇用から遠ざけるのは、社会にとって大きな損失である。雇用の機会を増やし、社会参加の機会がより広汎（こうはん）に広がることが望まれる。それは「エイジレス社会」、あるいは「生涯現役社会」への道である。

　第三は、外国人労働者の受け入れである。「失われた１０年」の不況期にも、わが国の外国人労働者は増え続け、２００２年現在、７６万人に達した。外国人労働者、ことに単純労働者の受け入れについては、少なからぬ反対論がある。だが、長期にわたって、生産年齢人口が大きく減少していく見通しからすれば、相当数の受け入れに向け、合意形成と法的整備を急ぐべきであろう。われわれは今、「多民族共生社会」を受け入れる覚悟を問われているとも言える。

　第四は、少子化への対応である。わが国は先進諸国の中でも、南欧諸国などと並び、１人の女性が産む子どもの数が１・３人以下の「超少子化国」である。こうした国々では、女性の社会進出が進む一方で、伝統的な家族観、女性観が根強く残っている。そのため女性の仕事と育児の両立が容易でなく、結婚などのパートナーシップがなかなか成立しにくいとされている。

　わが国がこの超少子化状況を脱するためには、仕事と子育てが両立できる子育て環境を実現させる必要があろう。それに加え、若い世代には、新しい男女のパートナーシップのあり方に立った、積極的な「男女共生社会」を生み出していくことを期待したい。

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　◇あとう・まこと　早稲田大学特任教授　著書に「現代人口学」。専門は社会学、人口学。６２歳。
　
　写真＝阿藤誠氏

♪　この四条件すべてに逆らい、日本を滅ぼそうと企む韓国系カルト統一教会。それに騙され、追従する能無しバカウヨ連中。ホント、この国はどうなってしまうのか？