人身取引の被害者が過去最多 MtFTS1人含む外国人５１人

人身取引の被害者が過去最多　「男性」含む外国人５１人 (共同 2005/07/14)

　今年１―６月に全国の警察が摘発した人身取引事件は昨年同期比で５件増の２９件、摘発されたのは１６人増の２９人に上り、被害者は３倍増の５１人で、摘発者、被害者とも上半期としては過去最多だったことが１４日、警察庁のまとめで分かった。

　統計を取り始めた２００１年以降、性転換手術を受けたタイ人の「男性」の被害者を初めて確認した。

　人身取引そのものを罰することができる人身売買罪を新設した改正刑法が、今月１２日に施行されており、警察庁は「改正法を活用してブローカーの摘発を強化するとともに、被害者保護も推進したい」としている。

　被害者はすべて外国人で、出身国・地域別に見ると、フィリピンが２０人、タイが１７人で大半を占めた。次いで多かったのがインドネシアとルーマニアの４人と台湾の３人で、韓国、オーストラリア、エストニアが１人ずつだった。

　被害者は全員がホステスとして従事。２７人が売春など性的なサービスを強要されていた。残りの２４人も下着姿での接客などをしていた。いずれも多額の借金を負わせたり、旅券を取り上げるなどして逃げられないようにしていた。

　被害者のうち２８人は、自ら警察や入国管理局、在日大使館などに駆け込んで助けを求めたが、残りは不法滞在の容疑者として摘発されるなどして、事情を聴く中で被害者であることが判明したという。

　摘発された２９人のうちブローカーは１２人で、残りは被害者の雇用主ら。人身売買罪の施行前のため、入管難民法や売春防止法、風営法などが適用された。（共同）

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　■人身取引の防止対策　犯罪組織が外国人女性を取引したり国外へ送ったりして売春を強要するなどの人権侵害が問題になり、米国務省は昨年発表した年次報告で日本を「監視対象国」に指定。国内では人身取引そのものを禁じる法律がなかったため、今月１２日施行の改正刑法で人身売買罪を新設した。人を金銭などで譲り受け、支配下に置いた場合、３月以上５年以下の懲役を科し、営利・わいせつなどが目的の場合は１年以上１０年以下とした。外国人女性の就労資格の確認を風俗店に義務付ける改正風営法も今国会に提出されている。（共同）


売春目的に来日させられた外国人急増 (TBS 2005/07/14)

　今年の上半期に売春などの目的で来日させられた外国人女性の被害者が、去年の同時期と比べ３倍以上に急増していることが、警察庁のまとめで明らかになりました。

　警察庁によりますと、今年１月から６月までで、外国人女性を売春などの目的で働かせ摘発された経営者やブローカーは、２９人に上りました。

　一方で、人身売買の対象となった外国人女性の被害者は５１人と、去年と同時期の１６人と比べ、３倍以上に急増していることがわかりました。

　国籍別ではフィリピン人が２０人と最も多く、ついでタイ人の１７人など、８カ国にわたっています。

　こうした女性は、いずれも飲食店のホステスで、多額の借金を負わされるなどして売春を強いられたケースが半数を超えています。

　また、性転換手術を受けたタイ人男性の被害者も初めて確認されました。警察庁は、１２日から改正刑法に新しく設けられた「人身売買罪」を活用し、取り締まりを強化したいとしています。（14日14:18）


人身売買の被害者 過去最多 (NHK 2005/07/14)

　外国から日本に連れて来られて売春などを強要された「人身売買」の事件の被害者は、ことしに入って先月までにあわせて５１人と、上半期としてはこれまでで最も多くなり、特に被害者本人が大使館や入国管理局などに保護を求めるケースが急増していることがわかりました。

　警察庁によりますと、ことしに入って先月までに全国の警察が摘発した人身売買事件はあわせて２９件で、去年の同じ時期より５件増えました。事件の被害者は５１人と、去年の同じ時期の３倍余りに上り、上半期としては、統計を取り始めた平成１３年以降、最も多くなっています。被害者の国籍は、フィリピンが２０人と最も多く、次いでタイが１７人、インドネシアとルーマニアがそれぞれ４人となっています。警察庁によりますと、被害者が保護を求めて大使館や入国管理局などに駆け込むケースが急増し、上半期だけですでに去年１年間と同じ２８人に上っています。警察庁は、新たに設けられた人身売買罪を適用して、外国人女性の売り渡しや買い受けを行うブローカーら、組織の摘発を進めるとともに、入国管理局などと連携して被害者の保護に当たることにしています。