カテゴリ
お知らせ トランス LGB(TIQ) HIV/AIDS 米政治 国内政治 ジェンダー・セックス バックラッシュ Books Movies Theatres TV & Radio Music Others Opinions 以前の記事
2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 検索
最新のトラックバック
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
人身取引の被害者が過去最多 「男性」含む外国人51人 (共同 2005/07/14)
今年1―6月に全国の警察が摘発した人身取引事件は昨年同期比で5件増の29件、摘発されたのは16人増の29人に上り、被害者は3倍増の51人で、摘発者、被害者とも上半期としては過去最多だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。 統計を取り始めた2001年以降、性転換手術を受けたタイ人の「男性」の被害者を初めて確認した。 人身取引そのものを罰することができる人身売買罪を新設した改正刑法が、今月12日に施行されており、警察庁は「改正法を活用してブローカーの摘発を強化するとともに、被害者保護も推進したい」としている。 被害者はすべて外国人で、出身国・地域別に見ると、フィリピンが20人、タイが17人で大半を占めた。次いで多かったのがインドネシアとルーマニアの4人と台湾の3人で、韓国、オーストラリア、エストニアが1人ずつだった。 被害者は全員がホステスとして従事。27人が売春など性的なサービスを強要されていた。残りの24人も下着姿での接客などをしていた。いずれも多額の借金を負わせたり、旅券を取り上げるなどして逃げられないようにしていた。 被害者のうち28人は、自ら警察や入国管理局、在日大使館などに駆け込んで助けを求めたが、残りは不法滞在の容疑者として摘発されるなどして、事情を聴く中で被害者であることが判明したという。 摘発された29人のうちブローカーは12人で、残りは被害者の雇用主ら。人身売買罪の施行前のため、入管難民法や売春防止法、風営法などが適用された。(共同) ◇ ■人身取引の防止対策 犯罪組織が外国人女性を取引したり国外へ送ったりして売春を強要するなどの人権侵害が問題になり、米国務省は昨年発表した年次報告で日本を「監視対象国」に指定。国内では人身取引そのものを禁じる法律がなかったため、今月12日施行の改正刑法で人身売買罪を新設した。人を金銭などで譲り受け、支配下に置いた場合、3月以上5年以下の懲役を科し、営利・わいせつなどが目的の場合は1年以上10年以下とした。外国人女性の就労資格の確認を風俗店に義務付ける改正風営法も今国会に提出されている。(共同) 売春目的に来日させられた外国人急増 (TBS 2005/07/14) 今年の上半期に売春などの目的で来日させられた外国人女性の被害者が、去年の同時期と比べ3倍以上に急増していることが、警察庁のまとめで明らかになりました。 警察庁によりますと、今年1月から6月までで、外国人女性を売春などの目的で働かせ摘発された経営者やブローカーは、29人に上りました。 一方で、人身売買の対象となった外国人女性の被害者は51人と、去年と同時期の16人と比べ、3倍以上に急増していることがわかりました。 国籍別ではフィリピン人が20人と最も多く、ついでタイ人の17人など、8カ国にわたっています。 こうした女性は、いずれも飲食店のホステスで、多額の借金を負わされるなどして売春を強いられたケースが半数を超えています。 また、性転換手術を受けたタイ人男性の被害者も初めて確認されました。警察庁は、12日から改正刑法に新しく設けられた「人身売買罪」を活用し、取り締まりを強化したいとしています。(14日14:18) 人身売買の被害者 過去最多 (NHK 2005/07/14) 外国から日本に連れて来られて売春などを強要された「人身売買」の事件の被害者は、ことしに入って先月までにあわせて51人と、上半期としてはこれまでで最も多くなり、特に被害者本人が大使館や入国管理局などに保護を求めるケースが急増していることがわかりました。 警察庁によりますと、ことしに入って先月までに全国の警察が摘発した人身売買事件はあわせて29件で、去年の同じ時期より5件増えました。事件の被害者は51人と、去年の同じ時期の3倍余りに上り、上半期としては、統計を取り始めた平成13年以降、最も多くなっています。被害者の国籍は、フィリピンが20人と最も多く、次いでタイが17人、インドネシアとルーマニアがそれぞれ4人となっています。警察庁によりますと、被害者が保護を求めて大使館や入国管理局などに駆け込むケースが急増し、上半期だけですでに去年1年間と同じ28人に上っています。警察庁は、新たに設けられた人身売買罪を適用して、外国人女性の売り渡しや買い受けを行うブローカーら、組織の摘発を進めるとともに、入国管理局などと連携して被害者の保護に当たることにしています。
by alfayoko2005
| 2005-07-14 19:31
| トランス
|
ファン申請 |
||