人権擁護法案 提出困難の見方 - NHK

人権擁護法案 提出困難の見方 (NHK 2005/07/16)

　政府が今の国会への提出を目指している「人権擁護法案」の取り扱いをめぐって、自民党内では推進役の古賀元幹事長と、法案に反対する平沼前経済産業大臣らとの間で、依然対立しており、法案の提出は困難ではないかという見方が広がっています。

　人権擁護法案は、差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とするもので、自民党内では、人権問題調査会長の古賀元幹事長らが今の国会への法案の提出を目指しているのに対し、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らの議員グループは、「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などとして、提出に反対しています。こうした中、今週、古賀氏と平沼・安倍両氏らが会談しつめの協議を行いましたが折り合いがつかず、古賀氏は法案の取り扱いを与謝野政務調査会長に委ねる考えを示しています。与謝野氏ら自民党執行部は、なお今の国会に法案を提出したいとしていますが、党内に根強い反対がある中で提出に向けた党内手続きを急げば、郵政民営化関連法案の審議に悪影響を与えるおそれがあるという指摘も出ており、会期末まで１か月足らずとなる中、法案の提出は困難ではないかという見方が広がっています。

人権擁護法案：今国会への提出は慎重に　自民の「懇談会」

　政府が提出を予定している人権擁護法案に反対している自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）が１４日、今国会への提出に慎重に対応するよう党執行部に求める声明をまとめた。「法案は新たな人権侵害が発生する懸念が払拭（ふっしょく）されていない」としている。

毎日新聞　2005年7月14日　23時03分