全米規模の性犯罪者データベースが始動

ITmediaニュース
2005/07/22 17:49 更新
全米規模の性犯罪者データベースが始動

米司法省が性犯罪前科者の氏名や住所、写真などの情報を検索できる全米規模のデータベースを開始した。現在22州のデータが集まっているが、同省は50州すべてのデータをすぐに集めたい考えだ。

アイダホ州メリディアン（Associated Press）

　これからは、米国の大半の地域に住む性犯罪者の所在を探す作業を、マウスのクリック1回で行えるはずだ。

　アイダホ州はネバダ、ユタ、アリゾナなど22州とともに、7月20日に米司法省が開始した新しい全米性犯罪前科者レジストリに含まれている。

　5月20日にアルバート・ゴンザレス検事総長が発表したこのサイトは、アイダホ州においてさらに重要性を増した。同州カーダーレーンでは最近、3重殺人に続いて2人の児童が誘拐される事件が起きた。これは性犯罪の前科がある人物の犯行とされている。

　司法省のデータベースは、各州の既存の性犯罪者情報サイトをリンクして、性犯罪の前科がある人物の氏名・住所をより簡単に検索できるようにすると、司法当局関係者や議員らは話している。彼らはこのデータベースが州境を超えて移動する性犯罪者の追跡に役立つと期待にしている。

　「これは、米国のあらゆる場所に住むすべての国民が、近隣以外に住む性犯罪者の情報を入手するのに利用できる強力なツールだ」とアイダホ州のダーク・ケンプソーン知事はボイシ郊外にある同州警察本部での記者会見で語った。

　一部のプライバシー擁護論者は、この全米規模のデータベースにより、これまで州レベルでしかアクセスできなかった莫大な情報が乱用されるかもしれないという懸念が高まっていると主張しているが、司法省関係者は、50州すべての性犯罪前科者レジストリのデータをすぐにこのデータベースに含めたい考えだ。

　アイダホ州警察は、このWebサイトに関して差し迫った計画があるという。同州の約3000人の性犯罪前科者のうち、もはや登録時の住所にいない6％を探して、ほかの州で登録しているか、姿をくらましているかを確認することだ。

　今回の全米規模のデータベースができる前は、性犯罪者を名前で検索する場合、住所が分からなければ各州のレジストリを検索しなければならなかった。

　司法省のサイトは、ほとんどコストをかけずに初めてこれらのレジストリをリンクさせた。アイダホ州警備隊のダン・シャルボノー隊長は、必要なのは最小限のプログラミングだけだったと語る。

　性犯罪前科者レジストリは「ミーガン法」の結果として作られた。1996年に制定された同法は、地域の警察が住民に対し、近隣に住む性犯罪前科者の情報を通知することを認めている。

　登録済みの性犯罪前科者は全米で50万人を超える。

　米司法統計局によると、婦女暴行を犯した男性の5.3％が服役を終えてから3年以内に性犯罪で再逮捕されており、性犯罪の累犯率はほかの犯罪の4倍となっている。

　アイダホ州では、レジストリへの登録が必要な犯罪は、強姦、児童へのわいせつ行為、獣姦とされている。

　同州職員は、全米レジストリがあっても、カーダーレーンで最近起きた悲劇を防ぐ役に立たなかったかもしれないと認めている。この事件では、ディラン・グローエンちゃん（9歳）とシャスタ・グローエンちゃん（8歳）の母親とその恋人、13歳の兄が自宅で撲殺され、2人は連れ去られた。

　ディランちゃんは後に殺害されたが、シャスタちゃんは生きて発見された。

　逮捕されたジョゼフ・エドワード・ダンカンIII性容疑者は、1980年にワシントン州で少年を銃で脅して強姦した前科を持ち、性犯罪者として登録したノースダコタ州ファーゴに住んでいた。

　ダンカン容疑者はアイダホ州での犯行の前に、当局に所在を知らせずにファーゴを離れた。

　「明らかにこの容疑者は逃亡していた」とアダ郡のゲリー・レニー保安官は話す。「逃亡しているのなら、（全米レジストリは）役に立たないかもしれない」

　さらに、1996年にミーガン法に反対したプライバシー擁護論者は依然として、全米レジストリが性犯罪者に烙印を押したり、彼らに私的制裁を加えるのに利用される恐れがあると懸念している。

　連邦法では、雇用主が、司法省のサイトで公開されている性犯罪者レジストリの情報を利用して求職者の経歴を調べることを禁じているが、一部の人はそのような乱用が行われる可能性があると主張している。

　さらに、市民権擁護派は、このようなデータベースの利用が不適切に拡大されるかもしれないと懸念している。

　「線引きが必要だろう。政府が今後も個人に関する情報を公開できるようにするべきではない」と電子プライバシー情報センター（EPIC）エグゼクティブディレクター、マーク・ロッテンバーグ氏。「政府がほかのことについても監視リストを公開することにするかもしれないと容易に想像できる」

　アイダホ州職員は、市民権の保護を約束している。

　それでもケンプソーン知事は記者たちに、もしも同州が誤りを犯すとしたら、「児童の権利を守る」ためにやりすぎて失敗することになるだろうと語った。

[John Miller，The Associated Press]


米司法省、性犯罪前科者の情報を提供する検索サイト開設
Yoichi Yamashita (MYCOM PC Web 2005/07/22)

米司法省が「National Sex Offender Public Registry (NSOPR)」という、一般市民が性犯罪前科者に関する情報を検索できるサイトを開設した。現在、22州の性犯罪者登録システムとリンクされており、今後6カ月以内に同様のシステムを持つ残りの州とのリンクも実現するという。

このような検索サイトでは、氏名、州名、郡名、市町村名、郵便番号などを使って、性犯罪の前科がある人が住んでいる場所や犯罪内容などを調べられる。例えばカリフォルニア州の場合、特定の住所から半径0.5マイルというように指定して検索すると、登録されている前科者の現住所がマークされた該当地域の地図が表示される。そのうちの1つをクリックすると、顔写真と共に、性格や特徴、過去の犯罪の内容など詳細な情報が表示される。NSOPRは、州ごとに運営されている性犯罪前科者の検索サイトを結びつけたサービスであり、州をまたがった検索が可能になる。

米国で、このような情報が公開されるきっかけとなったのは、1994年にニュージャージー州で起こった7歳の少女の殺害事件である。犯人は過去に未成年に対する性的虐待などの前科があり、州の性犯罪者収容施設で生活していた。問題は、被害者の自宅近くに、その施設が設けられていたことだ。被害者家族は閑静な住宅街に住んでおり、近くに前科者向けの施設があるとは思いもしなかった。この事件のあと、保釈中、さらには刑期を満了して釈放された前科者を含む、すべての性犯罪の加害者に関する情報公開を求める運動が広まり、加害者登録や情報公開の法制定が進んだ。

一般への情報公開については、前科者の社会復帰の阻害につながるという意見もある。情報公開にインターネットの利用が検討されるようになってから、議論はさらに加熱した。以前は情報を得るために、警察で申請するなどの手続きが必要だったが、インターネット経由では世界中のどこからでもクリック1つで調べられる。あまりにも手軽に検索できると、前科者の人権侵害のほか、同姓同名の人を誤認する可能性も高まると指摘されている。しかし、子供に対する性犯罪を未然に防ぐことが優先される中で、米国ではインターネット経由を含めて性犯罪前科者の情報を広く公開する傾向にある。


National Sex Offender Public Registry
http://www.nsopr.gov/