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キャリア組30%を女性に 男女共同参画会議が答申 (共同 2005/07/25)
政府の男女共同参画会議(議長・細田博之官房長官)が25日午後、首相官邸で開かれ、2006年度から実施する新たな男女共同参画基本計画策定に向けた考え方をまとめ、小泉純一郎首相に答申した。 同会議は政策決定過程への女性進出が遅れている現状を問題視。国家公務員1種試験に合格した中央省庁幹部候補「キャリア組」の採用に数値目標を設け、女性の採用割合を04年度の19・4%から、10年度ごろまでに30%程度にするよう提言した。 また、民法が女性にだけ離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設けていることに対し「制度改正について国民理解を深めるよう努める」と、見直しの方向を打ち出した。 出産や育児で離職した女性の再就職を図るため、求人年齢制限の解消などについて企業の取り組みを促進するほか、起業支援も充実させることを盛り込んだ。 「適切な性教育」、事例集作成へ 男女共同参画会議 2005年07月26日03時08分 - 朝日 政府の男女共同参画会議(議長・細田官房長官)は25日、06年度からの男女共同参画基本計画の改訂に向けての「基本的な考え方」を小泉首相に答申した。学校での性教育について、「児童生徒の発達段階を踏まえて行うよう、学校関係者等に周知徹底を図る」としており、自民党などにある「行きすぎた性教育」への批判を反映させた格好だ。 同会議が5月に公表した「中間整理」でも、「発達段階に応じた適切な性教育の実施」が打ち出され、今回は新たに「適切な性教育の内容や進め方については、国において検討を進め事例集を作成・配布する」などの文言が追加された。
by alfayoko2005
| 2005-07-26 01:58
| ジェンダー・セックス
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