われら国連人（１６）感染予防に駆ける（ドキュメント挑戦） (日本経済 2005/07/26夕刊)

われら国連人（１６）感染予防に駆ける（ドキュメント挑戦） (日本経済 2005/07/26夕刊)

エイズは“安全保障”問題

　「一九九九年の事務局長就任以来、一番の大事件はやはり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）」と、マニラにある世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務所の事務局長、尾身茂（５５）は断言する。

　サーズは二〇〇三年春、香港、広東省で広まった。旅行者を通してまん延する危険性が高いことから、ＷＨＯは渡航延期勧告を出すことになった。尾身はジュネーブ本部に電話。経済的な影響を心配するブルントラント事務局長（当時）に「健康を守る専門機関としての責任を果たすべき。サーズが世界に広がれば人類への脅威」と強く訴えた。ブルントラントも納得、その日のうちに香港に勧告することを決めた。四月一日のことだ。

　気配りから、尾身は事前に香港の保健医療局長、マーガレット・チャンに、連絡を入れた。「教えてくれてありがとう」とチャン。上から圧力がかかったのか、折り返し電話がかかってきた。「勧告は一日待って。現段階での香港におけるサーズの最新情報を徹夜で送るから。それを見て最終判断をしてくれないか」と悲痛な声である。

　ブルントラントに電話した。「マスコミ向けのニュースリリースがもう流れてしまったかもしれない。ちょっと待って」とブルントラント。かたずをのんで待つこと五分。「大丈夫。一分の差で間に合ったわ」

　翌二日朝までに、チャンから続々と最新情報が届いた。残念ながら状況を覆すだけの材料はなかった。チャンはいま、ＷＨＯの職員になっている。事前に伝えたことで信頼関係を保つことができた。

　「サーズ、鳥インフルエンザは人獣共通感染症。グローバル化で、動物から動物、動物から人間に移る移動機会が増えている。こうした新興感染症はこれから起こりうるという視点での対応が重要だ」と尾身は強調する。

　エイズも典型的な新興感染症だが、従来は保健医療ということでＷＨＯの担当だった。しかし、エイズ問題を幅広くとらえる必要が出てきて、開発へのエイズの影響という点で国連開発計画（ＵＮＤＰ）、予防教育ではユネスコ、職場とエイズの問題では国際労働機関（ＩＬＯ）と、関連機関との連携が進んだ。

　国連の経済社会理事会でこうした国連組織による国連合同プログラムを決議。九六年から本格的に活動をスタートさせたのが国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）だ。

　小池創一（３５）は評価モニタリング部シニア・アドバイザーを務めている。「知人がばたばた倒れ、毎日のように葬式がある社会。子供たちが残され、貧困の中で教育も受けられない」と小池。五年後にはアフリカで、エイズ孤児は一千万人を超える。「国連は何ができるのか。エイズはもはや単なる病気ではなく、“安全保障”上の大問題ととらえるべきだ」

＝敬称略
（編集委員　原田勝広）

【図・写真】エイズ感染者の話を聞く中国の若者（ＵＮＡＩＤＳ／Ｋ．Ｈｅｓｓｅ）