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民主、人権擁護法案の対案提出の方針 (TBS 2005/07/30)
民主党は、政府与党が人権擁護法案の今の国会への提出を断念したことを受けて、国会の会期末を控えた来週、独自の対案を提出する方針を決めました。 人権擁護法案について、政府与党は、地方の人権擁護委員の資格を国籍で制限するかどうかなどをめぐって自民党内の調整がまとまらなかったため、今の国会への法案の提出を断念しました。 一方、野党の民主党は、国籍制限などを設けない独自の対案をまとめていましたが、与党側の提出断念を受けて会期末を控えた週明けにも法案を提出する方針を決めたものです。 今の国会への提出には、民主党として、この問題への熱意を示し次の国会の焦点としたい狙いがあり、与党内で法案を推進してきた古賀元幹事長らにも提出の方針を伝えました。(30日00:04) 自民・古賀氏が安倍氏を批判 (日本経済 2005/07/28) 自民党の古賀誠人権問題等調査会長は28日の堀内派総会で、人権擁護法案の今国会提出断念に関連し「自民党は統治能力を失ってしまったのではないか。党役員が先頭を切って反対に回るというのは、かつてあり得なかったことだ」と述べ、法案提出に反対した安倍晋三幹事長代理を批判した。 (23:00) 人権擁護などの重要法案「郵政」で後回し 審議時間確保できず (北海道新聞 2005/07/26) 郵政民営化法案をめぐる攻防の余波で、他の重要法案の先送りが相次いでいる。会期を五十五日間延長したものの、政府与党が郵政法案の審議を最優先しているうえに、各法案に影響力を持つ自民党有力議員が郵政法案の衆院採決で造反した問題もあって調整作業が滞っている。 郵政法案をめぐっては六月に国会全体が十二日間空転。その後も衆院郵政特別委の審議に関係閣僚が拘束され、他の委員会で審議時間が十分に確保できない状態が続く。与党は二十五日の国対委員長会談で、今国会成立のめどが立っていない法案の取り扱いを来週の幹事長・国対委員長会談で決めることを確認したが、このままでは他の重要法案は軒並み先送りされる。 与野党の対立激化で今国会の提出見送りが確実となったのは、憲法改正手続きを定める国民投票法案。自民、民主、公明の三党が四月、同法制定を急ぐことで合意。衆院憲法調査会を改組し国民投票法案に限定して審査権を付与する国会法改正案の共同提出を目指したが、三党による協議は開けないままだった。 三党が今国会提出で合意していた緊急事態基本法案も同様の事情で提出先送りが確定。今国会で審議入りした障害者自立支援法案と政治資金規正法案の成立も不透明だ。 自民党が今国会提出を断念した人権擁護法案は、造反問題が波及。推進役の古賀誠・与党人権問題懇話会座長が郵政採決での棄権を理由に座長辞意を表明。党幹部の慰留でとどまったが、党内調整が難航した。 このほか、超党派でつくるサマータイム制度推進議員連盟が今国会に予定していたサマータイム法案も提出を断念。教育基本法改正案は、「愛国心」をめぐる自民、公明両党の調整が難航して、与党が今国会提出を早々と見送っており、いわば総崩れの様相だ。
by alfayoko2005
| 2005-07-30 08:22
| 国内政治
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