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米メーガン法、登録抹消期に――消えゆく性犯罪者情報(世界いまを刻む) (日本経済 2005/07/31朝刊)
再犯防止の観点から、性犯罪歴がある人物の存在を地域住民に知らせることを義務付ける米連邦法、通称「メーガン法」が施行から来年で十年となるのを前に、新たな波紋が広がっている。性犯罪者の個人情報の登録、開示などは各州に委ねられており、厳しさはまちまち。十年で登録が抹消されるケースもあり、一部の州では見直しを求める声も強まっている。 メーガン法は一九九四年ニュージャージー州の少女メーガン・カンカちゃん(当時7)が、子供への性犯罪歴が二度ある近所の男性に殺害されたのをきっかけに、九六年に制定。有罪が確定した性犯罪者は最寄りの警察署に居住地などを申告。各州政府は情報登録と開示を求められる。 来年末までに三千二百八十八人の性犯罪者の個人情報登録が抹消される――。今年四月末、ニューヨーク州の地元紙報道で幼い子供の親たちに動揺が走った。 同州では性犯罪者情報を、再犯危険度に応じ三段階で登録、開示。軽・中度の場合は個人情報の登録義務期間を十年間としている。来年には登録義務が初めて失効する性犯罪者が大量に出る。 「性犯罪者が近所に越してきたとも知らずに子供を遊ばせるかと思うと恐ろしい」(ロングアイランドの主婦)。こんな地域住民の懸念を受け、ジョージ・パタキ州知事は州法改正案を議会に提出した。 同州では重度に分類された性犯罪者は、死ぬまで半永久的な登録を義務付け、名前や住所、犯歴などの情報を顔写真とともにインターネット上で公開している。改正案は程度を問わずすべての性犯罪者に半永久的登録義務を課すものだ。 フロリダやカリフォルニアなど既に規制強化に乗り出した州もある。 「全国レベルでの登録制度や保釈後の警察監視強化など、欠けている規制をぜひ作ってほしい」。十二歳の娘が仮釈放中の性犯罪者に九三年、誘拐・殺害されたマーク・クラースさん(56)は全米レベルの法改正を強く主張し、自治体や地域団体を訪ねている。 自治体レベルでの独自の性犯罪防止策導入の動きも出始めた。ニューヨーク州ロングアイランドの公立小・中・高校では、性犯罪者が引っ越してきた場合、各校の校長が警察署からの情報に基づき、保護者に電子メールで注意を促している。電子メール警告システムは市民支援団体「ペアレンツ・フォー・メーガンズ・ロー」が地元警察と協力して構築。この団体のサイト経由で州全体の性犯罪者登録情報にアクセスできる。同団体のローラ・エイハーン代表は「法律と警察に加え、地域支援団体との連携が性犯罪防止には不可欠」と強調する。 今年六月現在、メーガン法に基づく登録者は全米で五十五万人超。米司法省は今秋から、性犯罪者の情報を全米規模でネット上で公開するシステムを導入する方針だ。 一方では、刑期を終えた性犯罪者の権利擁護を訴える弁護士グループもあり、「刑に服して社会復帰しているのにプライバシーが守られないのはおかしい」「犯罪者の格付けが客観的ではない」などと訴えている。 ただ、「幼い命の方が性犯罪者のプライバシーより重要」という市民の声を自治体なども無視できないのが実情だ。日本でも今年六月から法務省が、子供を対象にした性犯罪受刑者の出所情報を警察庁に提供しており、米国の動きは注目を集めそうだ。 (ニューヨーク=伴百江) 【図・写真】保釈後の警察監視強化など法改正の重要性を訴えるクラースさん(米NY州の小学校)
by alfayoko2005
| 2005-07-31 10:24
| ジェンダー・セックス
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