民主、人権擁護法案の対案を衆院に提出

人権侵害救済法案を提出　民主、メディア規制は削除 (共同 2005/08/01)

　民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。

　民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。

　救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力義務を課している。

　内閣府の外局として中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会をそれぞれ設置し、人権侵害の調査や調停、勧告などで救済に当たる。政府案は人権委員会を法務省の下に設置しているが、民主党は「刑務所内の人権侵害が握りつぶされる」ことを警戒した。

　自民党内で賛否が割れていた「人権擁護委員」の国籍条項については、政府案と同様に撤廃した。

　民主党の仙谷由人政調会長は記者会見で「党利党略を離れ、与野党の立場を超え、成立の努力をしたい」と述べ、与党側が秋の臨時国会で政府案を提出すれば、修正協議を求めていく考えを示した。（共同）


民主、人権擁護法案の対案を衆院に提出 (日本経済 2005/08/01)

　民主党は1日、政府・与党が今国会への提出を断念した人権擁護法案の対案となる人権侵害救済法案を議員立法で衆院に提出した。(1)人権を侵害された人を救済する「中央人権委員会」を内閣府の外局に、「地方人権委員会」を各都道府県に置く(2)メディア規制条項は設けず、報道機関の自主的な解決への取り組み努力を求める――が柱。 (20:02)

2005年08月01日　
独立・実効性のある人権侵害機関確立へ　人権擁護法案を衆院に提出 - 民主党

（→ 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」について ）

　民主党は１日、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を衆議院に提出。仙谷由人政策調査会長、人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長の江田五月参議院議員（参議院議員会長）、同事務局長の堀込征雄衆議院議員、法案提出者の高木義明衆院議員が国会内で記者会見した。与党は法務委員会の審議が滞っているなどとして、今国会での法案提出を見送った。

　仙谷政調会長は会見の冒頭、法案提出を見送った与党の姿勢について「はなはだ理解しがたい」と批判した上で、「差別は人を殺す」と主張。１９９３年に国連総会で政府から独立した人権侵害救済機関をつくることを定めた「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」が採択されながら、日本国内につくられないままに経過した状況を「ゆゆしき問題」と指摘。グローバルスタンダードの人権救済手続き確立の必要性を改めて強調した。

　江田参院議員も、「日本には人権侵害を救済する基本的手続き法制ができていない」と述べた上で、日本の人権救済の局面で一番の欠陥であったとする見方を示した。独立性・実効性のある人権侵害機関を早急に設立していくことを主張した。

　同法案の特徴は以下の通り。（１）パリ原則に基づき、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を総務省ではなく、内閣府の外局として設置する（２）都道府県ごとに地方人権委員会を設置する（３）報道の自由を保障するために、報道機関による人権侵害事案は特別救済の対象とせず、自主的な解決に向けた取り組みを行うことを努力義務として規定する。　

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