社説：男女雇用均等 『間接差別』禁止をぜひ (中日／東京 2005/08/02朝刊)

社説：男女雇用均等　『間接差別』禁止をぜひ (中日／東京 2005/08/02朝刊)

　男女雇用機会均等法（均等法）の改正に向けて、審議会が「中間まとめ」を公表した。労使の意見に隔たりはあるが、男女格差を是正するには「間接差別の禁止」を法律に盛り込むことが必要だ。

　間接差別とは、表向きは中立でありながら、男性または女性に不利益が与えられ、職務上、合理性の認められないものを指す。例えば正当な理由のない、男性は総合職、女性は一般職といったコース別雇用や、男性は正社員、女性はパート労働者という雇用管理もこの差別に当たる。

　労働政策審議会雇用均等分科会（分科会長・横溝正子弁護士）は昨年九月から、雇用の分野における男女の均等を一層進めるための方策を検討していた。このほど公表した中間まとめで、法改正を提案し、間接差別の禁止も論議している。

　均等法施行から二十年目に入り、一九九七年の改正からは十年近い。その間に働く女性が増え、勤続年数は長くなったが、非正規社員が増えたために、全体的には男女の賃金格差はむしろ拡大した。性的嫌がらせも横行している。法改正の指摘は遅すぎたと言ってよいだろう。

　現行の均等法は女性に対する差別のみを禁止しているが、中間まとめは男女双方の差別を対象にしてはどうか、また妊娠・出産などの理由で禁止されている解雇以外の不利益取り扱いの規制も必要ではないか、など七項目の論議をまとめている。

　政府は間接差別を禁止するよう、すでに国連の女性差別撤廃委員会から勧告を受けている。使用者の反対は強いが、今回の法改正で規定を設けるべきだろう。

　間接差別を禁ずるには現行法の指針にある募集や採用、昇進などの際の「雇用管理区分」の見直しも必要だ。つまり、正社員やパートといった区分ごとの格差是正では、基本的な男女間の差別はなくならない。

　男女の雇用の均等を確保するための「積極的改善措置」（ポジティブアクション）は前回の改正から使用者の自主性に委ねられたが、効果は上がっていない。間接差別をなくすためにも、使用者に行動計画を義務づける必要があるだろう。

　中間まとめでは、男女の賃金格差をどう縮めていくかの議論が足りない。労基法が禁じている男女賃金差別を、均等法にもぜひ取り入れてほしい。

　審議会は中間まとめについて八月末まで一般の意見を募集し、年内にまとめる予定だ。雇用の場での男女の均等が速やかに推進される内容になることを期待する。