「人身売買大国」汚名返上へ 法整備着々と (産経 2005/08/15)

「人身売買大国」汚名返上へ　法整備着々と (産経 2005/08/15)

　被害者が不法滞在の「容疑者」として強制送還されるため実態がつかみにくかった人身売買。行為自体に罰則を科した「人身売買罪」を新設した改正刑法が先月施行されるなど、国内の法整備が進む一方で、被害はいまだに拡大を続けている。アジアや中南米だけでなく東欧諸国から日本へ“売られる”ケースも増加。改正刑法の施行で「人身売買大国」の汚名返上に期待がかかるが、被害者の精神面でのケアなど課題もまだ多い。（浅野英介）

　≪外圧で本腰≫

　人身売買が日本で蔓延（まんえん）した背景には、法の不備があった。人身売買自体を取り締まる法律がなく「入管難民法（不法就労助長など）や売春防止法で摘発するしかなかった」（警察庁幹部）からだ。

　「人身売買罪」新設の契機は昨年６月、米国務省が発表した世界の人身売買に関する年次報告書。日本は法整備などが最低レベルに達しておらず、今後を見守る必要があるとして「監視対象国」に指定された。主要国で指定されたのは日本とロシアだけ。米国ではすでに、２０００（平成１２）年に人身売買被害者保護法が制定されている。

　「日本は昭和６３(1988)年ごろ、フィリピンからのいわゆる『じゃぱゆきさん』が社会問題化したが抜本的改善策を打ち出さなかった。外圧によってようやく本腰を入れたというのが実情」（警察関係者）という。

　≪１３の国や地域≫

　法整備は進んでも、被害は依然として拡大中だ。警察庁によると、今年上半期の検挙者は２９人（前年同期比１６人増）と過去最多を記録、ルーマニアなど東欧出身者の被害も確認された。少なくとも１３の国や地域との間に売買ルートがあるとみられている。今年６月の年次報告書で、日本は「改善の努力がみられる」として監視対象国から外れた。だが、被害が減らない背景には「手口の巧妙化がある」（警視庁幹部）。

　警視庁は６月、当時１３歳のタイ人少女を現地で買い、売春斡旋（あっせん）ブローカーに売り渡したタイ人ホステス（２４）を、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春目的人身売買）容疑で逮捕した。

　外国人少女の人身売買事件摘発は全国初だったが、そこで明らかになった手口の巧妙さには捜査員も舌を巻いたという。

　現地で少女を勧誘、出国直前にタイ人の成人男性や子供らと合流させて家族を偽装。米国やブラジルを経由させて旅行に見せかけていた。また、日本を経由地とした場合に７２時間以内ならビザ（査証）がなくても入国できる「寄港地上陸」制度を悪用し、不法に入国させていた。

　≪精神面の対策≫

　改正刑法と同時に施行された改正入管難民法では、被害者をこれまでのように不法滞在者として強制退去させず、在留特別許可を与えて一時保護できるようになるなど、“被害者対策”も遅まきながら始まっている。

　だが、非政府組織（ＮＧＯ）で作る「人身売買禁止ネットワーク」の共同代表、吉田容子弁護士は「被害者の受け入れ先は婦人相談所が利用されるが、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者などの対応に追われている中で、細かいケアができるか不安」と指摘。「被害者は保護された後も恐怖を感じている。（相談所に人身売買被害の）専門家を配置するなどの対策が重要」としている。

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　　■人身売買罪　人を買い受けた場合、３月以上５年以下の懲役。営利・わいせつ目的で買い受けた場合は１年以上１０年以下の懲役。人を売り渡した場合は目的に関係なく１年以上１０年以下の懲役が科せられる。臓器移植を目的とした人身売買も同罪が適用される。

　　■監視対象国　米国務省は毎年、世界各国の売春や強制労働などの人身売買の実態を調べている年次報告書を発表している。「最低限の基準」を満たしている国を「分類１」、満たそうと努力している国が「分類２」、「分類２」の中でも今後の動向を見極める必要がある国は「監視対象国」に指定される。満たす努力もしていない国は「分類３」に指定されるが、改善措置をとらない場合は制裁措置もある。今年の報告書では北朝鮮など１４カ国が「分類３」とされた。

【2005/08/15 東京朝刊から】