［エイズ・アジアの今］（７）外国企業の予防活動に期待（連載） (読売 2005/08/17朝刊)

［エイズ・アジアの今］（７）外国企業の予防活動に期待（連載）　(読売 2005/08/17朝刊)

　「エイズ感染爆発」の中心地がアジアに移ろうとする中、アフリカでの失敗の教訓を生かし、エイズ対策の牽引（けんいん）役に、と期待されるのが、各国に進出する外国企業だ。

　「アフリカに進出した外国企業は、何の役割も果たせなかった」

　「労働力が激減した今になってやっと、ダイヤモンドなど天然資源を採掘する鉱工業を中心に、労働者向けの予防教育を本格化させている。気づくのが遅かった」

　日本などの先進国から拠出された寄金をもとにエイズ治療薬などを提供している「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（本部・スイス）のＲ・フィーチャム事務局長は、こう指摘する。

　世界の工場とされる中国をはじめ、インド、タイなどアジア諸国には、日系企業を含め多数の外国企業が進出した。その職を求め、地方から都市へ向かった労働者たちの無防備な性行動も、エイズ感染拡大の要因となっている。

　今春、中国の呉儀副首相が多国籍企業の集まりで、「エイズの予防、抑制は政府だけでなく、経済界を含む社会の責任だ」と語ったように、エイズ対策は一国の政府だけでは対処できない問題になりつつある。

　しかし、多くの企業は「ノウハウがない」「何から手をつけていいかわからない」と二の足を踏んでいるのが実情だ。その中で、新しい動きが出てきた。

　政府開発援助（ＯＤＡ）の窓口となる国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、エイズが流行する国々で、ＯＤＡに基づいて道路、港湾などの大規模整備事業を行う際、その事業の中に、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防と教育活動を含めるよう奨励している。

　実践例も増えつつある。カンボジア・シアヌークビル港のコンテナターミナル建設事業では２００１年から、またタイとラオスを結ぶ第２メコン国際橋架橋事業では昨年から、請け負った日系の建設会社、地区の保健局、民間活動団体（ＮＧＯ）などが協力し、労働者、地域住民を対象にエイズ・性感染症対策プログラムを続けている。

　コンドームの使用を促す安全な性教育、カウンセリングと検査、予防イベントなど内容は多彩だ。

　ＪＢＩＣ開発セクター部の吉田和浩課長は「ＮＧＯと企業が連携するという試みは新しいが、着実に成果を上げている。今後、ほかの事業にも広げたい」と語る。

　南アフリカ・ダーバンの工場で、従業員のエイズ教育に乗り出しているトヨタなども、アジアでの活動を模索している。

　「企業のリーダーシップは波及効果も大きい。労働力を維持し、企業にとってもプラスになる。企業の社会貢献は今後極めて重要だ」。世界対策基金のフィーチャム事務局長はこう主張している。
　
　写真＝第２メコン国際橋架橋工事を請け負った日系企業などが主催した、エイズ教育ワークショップに参加した女性労働者（ＪＢＩＣ提供）

［エイズ・アジアの今］（６）結核との二重感染、深刻（連載） (読売 2005/08/10朝刊)