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性はいま ジェンダーフリー 日本女性学会幹事 伊田広行さんに聞く (東京 2005/08/25朝刊)
「ジェンダーフリーという言葉は過激な男女平等教育」として、東京都の教育委員会が教育現場から排除する方針を打ち出すなど、このところジェンダーという言葉への風当たりが強い。日本女性学会は「理念を曲解した批判だ」として、一部の政治家や行政の動きに抗議声明を出した。声明作成の中心になった同学会幹事の伊田広行さんに、「ジェンダー」の考え方などを聞いた。 (坂口 千夏) -そもそも「ジェンダー」とは何か? たとえば、メロンは農林水産省の定義では野菜に分類されていますが、多くの人は果物だと考えています。野菜と果物の区分が便宜上のものであるのと同様に、男らしさ、女らしさのイメージや境界線もあいまいなものなのに、個人がそれに束縛されてしまうことが多かった。何でも「男」と「女」で二分してしまって、多様性を否定してしまう壁が「ジェンダー」です。だから、ジェンダーを壊してできるものは「あなたらしさ」「自分らしさ」です。男女ではなく、個人単位でより深く考える言葉。 世界共通語として確立されており、ジェンダーを置き換える日本語はありません。メディアや行政での浸透が不十分だとはいえ、「ジェンダーという言葉を取り除け」とは不勉強な人の弁です。 -男らしさ、女らしさは必要との意見もある。 学生に「あなたが思う“らしさ”とは何か」と聞くと、やさしさとか責任感といった答が返ってきます。それらはつまり、相手を大事にできる「人間らしさ」ってことです。それはもちろん必要です。一方で、自殺者の中で男性が圧倒的に多いのは「男らしさ」に縛られた結果といえます。「ジェンダーに敏感な視点」を持つことは、差別や一方への偏りをあぶり出して解消することです。 -自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリーを考えるプロジェクトチーム」(PT)の意見をどう思うか。 「働く母親だけでなく、あらゆる子育てを支援する体制を」との意見は、フェミニストの主張と一部合致します。しかしPTの言い分は男性の解放を考えていません。例えば「男は育児休業をとらなくてもいい」との考えは、会社が育児休業をとる女性よりも、男性の採用に傾くことにつながり、男が過剰に働かされる社会が変わりません。 この行き違いを、公開討論する場がない点が問題です。学会も社会的に発言しなければ、政権党の意見に官僚機構も影響されるとの思いで、今回の声明発表に至りました。バッシングを受けても、こちらの考えをきちんと伝える機会になればいいととらえています。 -各政党の男女共同参画の考え方はまちまちだが…。 違いが際だつように、論点になる言葉をぶつけることが大切だと思います。例えば「ジェンダーという用語を今後も使うのか」「夫婦別姓の考え方」「パート労働の間接差別をどう解消するのか」「性教育バッシングの一方で、暴力ポルノを放置しておくのはなぜか」。 -今後、学会はどんな情報発信をするのか。 まず、一部のメディアや政党の情報をうのみにしないでほしい。「ジェンダーフリーになると、男女一緒の部屋での着替えをする」などと、まことしやかなデマが流れています。ジェンダー論は、政策が家族単位か、個人単位に変わるのか、税制や社会保障制度にもかかわってくること。決して人ごとではありません。日本女性学会のホームページに掲載しているQ&Aなど、ちまたの誤解に反論できる資料も充実させていきたい。 ■“逆風”に抗議声明 日本女性学会など 自民党内の「過激な性教育・ジェンダーフリーを考えるプロジェクトチーム」(安倍晋三座長)は男女共同参画社会基本法の見直しを明言。現在進められている改定作業に対して「ジェンダーフリーは性差の否定で、男女が共に人権を尊重し責任を分かち合う男女共同参画の実現とは意味を異にしたもの」「男女共同参画の考え方最優先で施策をすれば、少子化、家族形態の変化が起き、まさにナンセンス」「父親が休業してまで育児する必然性はなく、“社会に貢献する父親”が大切」などの意見を出している。 日本女性学会は抗議声明で、女性学やセクシュアリティー研究などの学問は、男女平等の理念を具現化したもので、この中心概念が国際的学術用語として確立した「ジェンダー」だと強調。用語の使用制限の動きが、教育や男女平等政策への介入、男女共同参画社会基本法の骨抜きにまで至るのであれば、「学問の自由」に対する侵害であるとして、関連諸機関に適切な対応を求めた。 ジェンダーへの正しい理解を求める要望や声明は、日本ジェンダー学会、ジェンダー法学会の理事会有志、四十一団体で構成する国際婦人年連絡会、ジェンダー史学会も相次いで表明している。
by alfayoko2005
| 2005-08-25 09:05
| ジェンダー・セックス
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