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代理出産に韓国ルート 国内業者が2組と契約
(2005年9月2日 読売新聞) 不妊のカップルなどに対し、韓国での代理出産を仲介する国内業者の存在が、2日、明らかになった。 すでに日本人2組が契約したという。生殖補助医療をめぐる法律の整備が滞っている中、これまで知られていた米国での代理出産に加え、費用の安い「韓国ルート」も新たに表面化したことで、法規制の是非についての議論が再燃しそうだ。 韓国での代理出産の仲介に乗り出したのは、東京・西麻布に事務所を構える「エクセレンス」(佐々木祐司代表)。今年初めから、韓国で医療施設や代理母への手配を行う業者と連携、代理出産を希望する日本人を、この韓国の業者に紹介する業務を始めた。ホームページでも募集している。 エクセレンスは1996年から、不妊夫婦や独身女性らを対象に、有償で精子を提供する精子バンクを営んでいる。その顧客だった40歳代の独身女性が、自分で韓国の仲介業者を探し、代理出産してもらったのを機に、韓国での代理出産の仲介を始めたという。 今年初め、別の独身女性が契約第1号になり、8月には2組目が契約した。2組目は20歳代の同性愛女性カップルで、一方の女性の卵子と知人の精子を体外受精させ、もう一方の女性の子宮に入れる計画。そのための体外受精や子宮への移植を、規制がない韓国の医療施設で今秋にも行う。 代理母を必要としないこのカップルの場合、費用は約300万円の見込み。韓国人女性に代理出産してもらった場合でも、女性や業者に支払う謝礼は700万円前後という。渡航費や病院での費用などは別途かかるが、佐々木代表は「費用は米国での相場の半分以下。技術は米国並みに高い」と話す。 代理出産について、国内では長野県の産婦人科医が2001年に実施を初めて公表。日本産科婦人科学会が03年、会員の医師に対して実施や仲介を禁止し、厚生労働省生殖補助医療部会も同年、実施・仲介を禁止する最終報告をまとめたが、その後の法制化の動きは滞っている。 一方、「子供が欲しいという切実な願いを尊重すべきだ」として国内の産婦人科医の間には代理出産を容認する意見もある。 代理出産 手術で子宮を失うなどした女性が、第三者の女性(代理母)に妊娠・出産を依頼すること。夫婦などの受精卵を代理母の子宮で育てる方法と、代理母が卵子も提供する方法がある。海外では、米国の一部の州のほか韓国、英国などで認められ、独、仏などでは禁止されている。 [解説]商業主義、広まる恐れ 法規制、検討急ぐ必要 代理出産の実施と仲介について国内では、法的規制はない。賛否両論がくすぶり、法制化の作業は完全にストップしている。 代理出産が年間100例以上も行われているとされる韓国でも、今年1月に施行された生命倫理法の議論の過程で、代理出産の規制が検討されたが、医師らから反発が強く、法律の中に盛り込まれなかった。 今回の国内業者が9年前から始めた精子バンクも、日本では法的規制がない。日本産科婦人科学会が、精子、卵子の売買を会員に禁じているだけで、この業者の場合は国内の内科医に人工授精を依頼しているという。 韓国への渡航は、渡米に比べて金銭的にも時間的にも楽なため、生殖補助医療をビジネスに利用する商業主義が今後、広まる恐れがある。また、生まれる子どもにとって2人の母親がいることになる同性愛カップルの例など、家族関係の複雑化も避けられない。 生殖補助医療の商業利用について、法規制のあり方の検討を急ぐ必要がある。少数意見にも耳を傾けながら、多角的な議論を行うことが不可欠だ。(科学部 木村達矢)
by alfayoko2005
| 2005-09-02 19:44
| ジェンダー・セックス
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