［米民主党の挑戦］（中）地盤で基地削減案 遠のく軍との距離（連載） (読売 2005/09/03朝刊)

［米民主党の挑戦］（中）地盤で基地削減案　遠のく軍との距離（連載） (読売 2005/09/03朝刊)

　米北東部コネティカット州の大西洋岸にグロトンという風光明美な町がある。近くにニューロンドン潜水艦基地があり、米軍関係の造船業で栄えてきた。

　今年５月、町に衝撃が走った。国防総省が発表した米軍削減案で、同基地閉鎖が盛り込まれた。地元造船業には壊滅的打撃になる。

　「軍人にとっては、ただの配置転換だろう。残された地元の働き手が苦しいんだ」と、地元商工会議所のデニー・ヒックス氏はため息をつく。基地閉鎖で周辺の雇用３万１０００人分が消え、経済損失は年間２０億ドルと算出されている。

　同省の削減案は、「閉鎖・整理の比重が北東部に偏っている」（米軍関係者）点で、北東部を地盤とする民主党を警戒させた。２００４年大統領選でジョン・ケリー候補（民主党）がブッシュ大統領を上回った北東部１０州とコロンビア特別区（ワシントン）で１万８２６７人の削減なのに、大統領の地盤の南部１１州では、逆に兵士、軍関係者合わせて１万９４０５人が増強される内容なのだ。

　この削減案にブッシュ政権の政治的意図を読みとる人は多い。軍と民主党を切り離そう、というのだ。

　「この辺りには、夫がウォール街に通い、妻が潜水艦基地で働く夫婦もいる。彼らはリベラルなニューヨーク・タイムズ紙を読む一方で、米軍の役割にも現実的な理解を持っている。北東部から基地がなくなっていけば、こういう人たちもいなくなる」と、別の軍関係者は指摘する。

　結局、ヒックス氏ら地元政財界をあげての懸命な巻き返しで、国防総省案をもとに大統領への最終提言を作る独立委員会は８月２４日、「ニューロンドン基地を閉鎖することは誤り」との判断を示し、晩夏のグロトンは安堵（あんど）に包まれた。

　軍と民主党との関係は近年、「疎遠」と評される。歴代政権の中では共和党政権が軍事予算を増やすのに対して、民主党政権は削減に動いた。民主党の「国際協調主義」の訴えは、弱腰と見られてしまう。

　有権者も、「民主党は安全保障（軍事問題）が苦手」との受け止めが、すっかり定着した。米同時テロ以後の世論のもと、このイメージを覆さない限り、ホワイトハウス奪還は難しい。

　民主党は前回大統領選でベトナム戦争での戦功を誇るケリー氏を候補に立てたが、「軍事に弱い」イメージを払しょくできなかった。これがヒラリー・クリントン上院議員となると、「米軍最高司令官たり得るか」と公然と問われる。

　基地閉鎖自体は、米財政上避けて通れない。それが共和党主導で進んで、民主党支持者の多い地域で軍が減っていけば、民主党と軍の間はますます疎遠になっていかざるを得ない。（ワシントン　伊藤俊行）
　
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［米民主党の挑戦］（上）ヒラリー氏、右旋回　政権奪還へ戦術転換（連載） (読売 2005/09/02朝刊)