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人権意識調査:差別、人権侵害「ある」半減 調査方法に疑問の声も (毎日・鳥取版 2005/09/21朝刊)
◇中間まとめ ◇回答者に外国人無く、調査方法に疑問の声も 日常生活で差別や人権侵害を受けた経験が「ある」と回答した人は22・7%と、前回調査(97年)の40・6%から半減していることが、県が実施した04年度人権意識調査の中間とりまとめで分かった。ただ、関係者から調査手法の問題を指摘する意見なども出た。最終結果は年内に出す方針。 調査は今年2月、県内の選挙人名簿から100人に1人を無作為に抽出して県人権推進課が実施。4894人のうち2230人から回答を得た。回収率45・6%。 同課によると、「日常生活で差別や人権侵害の経験があるか」という問いに「たびたびある」(2・1%)、「たまにある」(20・6%)と答えた人は計22・7%で、前回の40・6%から半減した。差別や人権侵害の内容は、複数回答で「あらぬ噂(うわさ)や悪口、かげ口」が53・6%で最も多く▽「名誉・信用き損、侮辱」=28・1%▽「人種や社会的身分などによる差別」=27・7%▽「プライバシーの侵害」「警察官など公務員による不当取り扱い」=各17%――と続いた。 中間結果は「県人権尊重の社会づくり協議会」で報告されたが、委員を務める在日本大韓民国民団県地方本部の金泰鎮・事務局長は、選挙人名簿を基にした調査に「少なくとも私たちの意見は反映されていない」と指摘。「外国人の生活の支障になっているもの」という問いにも、外国人当事者の回答が得られていないことに対し、調査の意義を疑う意見が出された。【松本杏】
by alfayoko2005
| 2005-09-22 09:22
| 国内政治
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