鳥取・人権意識調査：差別、人権侵害「ある」半減 調査方法に疑問の声も

人権意識調査：差別、人権侵害「ある」半減　調査方法に疑問の声も (毎日・鳥取版 2005/09/21朝刊)

　◇中間まとめ

　◇回答者に外国人無く、調査方法に疑問の声も

　日常生活で差別や人権侵害を受けた経験が「ある」と回答した人は２２・７％と、前回調査（９７年）の４０・６％から半減していることが、県が実施した０４年度人権意識調査の中間とりまとめで分かった。ただ、関係者から調査手法の問題を指摘する意見なども出た。最終結果は年内に出す方針。

　調査は今年２月、県内の選挙人名簿から１００人に１人を無作為に抽出して県人権推進課が実施。４８９４人のうち２２３０人から回答を得た。回収率４５・６％。

　同課によると、「日常生活で差別や人権侵害の経験があるか」という問いに「たびたびある」（２・１％）、「たまにある」（２０・６％）と答えた人は計２２・７％で、前回の４０・６％から半減した。差別や人権侵害の内容は、複数回答で「あらぬ噂（うわさ）や悪口、かげ口」が５３・６％で最も多く▽「名誉・信用き損、侮辱」＝２８・１％▽「人種や社会的身分などによる差別」＝２７・７％▽「プライバシーの侵害」「警察官など公務員による不当取り扱い」＝各１７％――と続いた。

　中間結果は「県人権尊重の社会づくり協議会」で報告されたが、委員を務める在日本大韓民国民団県地方本部の金泰鎮・事務局長は、選挙人名簿を基にした調査に「少なくとも私たちの意見は反映されていない」と指摘。「外国人の生活の支障になっているもの」という問いにも、外国人当事者の回答が得られていないことに対し、調査の意義を疑う意見が出された。【松本杏】