国際比較憲法会議２００５ 「宗教と国家」関係を問う 日米欧の専門家が議論 (読売 2005/09/22朝刊)

国際比較憲法会議２００５　「宗教と国家」関係を問う　日米欧の専門家が議論 (読売 2005/09/22朝刊)

　「信教の自由をめぐる国家と宗教共同体」をテーマとした国際会議「国際比較憲法会議２００５」（比較憲法学会など主催）がこのほど、都内で開かれた。日米欧の宗教学者ら１６人の専門家が参加し、活発な議論を繰り広げた。（国際部　太田誠）

　■急増イスラム移民　欧州の新たな悩み

　◆宗教と社会◆

　会議では、イスラム諸国からの移民が急増する欧州で、各国が「宗教の象徴」を法的にどう扱っているかが紹介された。

　フランス革命以来、政教分離の原則を厳しく守るフランスでは、公立学校でのヘジャブ（イスラム教女性のスカーフ）着用を禁ずる法律が２００４年に制定され、激しい論争が起きた。

　仏ストラスブール大のフランシス・メスネル教授によると、この法律の制定前は、「宗教的なもの」の着用が禁じられるのは公立校の教師に限られていた。

　海峡を挟んだ英国では「生徒がヘジャブを身につけてもまったく問題ない」（英カーディフ大のマーク・ヒル博士）。

　連邦制のドイツでは、事情は複雑だ。多くのトルコ系移民を抱えるが、生徒側に制約を課さない点では英国と同じ。独トリア大のゲルハルト・ロッベルス教授によると、教師側などへの対応は州の自主性に任されている。

　一方、イタリア・ミラノ大のシルビオ・フェラリ教授は、カトリックを国教と定めていたバチカンとの協定を８０年代に改正し、政教分離原則を採用したイタリアの場合でも、学校、病院、公共施設に十字架をかけることを定めた法律があると紹介。十字架は「イタリアの歴史と価値の象徴」との理由からだと説明した。

　一方、国民の９９％がイスラム教徒のトルコは、世俗国家として「公共の場で宗教的なものを掲げることを禁じている」（トルコのイスタンブール文化大エルギュン・オズサナイ教授）。

　■米、憲法上は政教分離を明確化　

　◆国家と宗教◆

　宗教右派が政治的影響力を強める米国。憲法は政教分離の原則を明確にうたっている。米ブリガムヤング大のブレット・シャーフス教授によると、政府が中立性を保っているかどうかの司法判断基準には、「政府の行為の目的が世俗的であること、特定宗教を助長したり抑えたりする効果がないこと、政府と教会が過度のかかわりを作り出さないこと」の３条件がある。

　ただ、連邦最高裁の保守化が進み、９４年以降、この基準の適用があいまいになっているという。

　米国の小さな教会は、寄付に対する免税特権を失うのを恐れて政治介入を避ける。だが、信者の多い大教会は寄付にかかる税金を納めることをいとわないため、結果として、その指導者が政治・社会に影響力を行使する場合もあり、教会の階層分化が見られるという。シャーフス教授は、宗教指導者による影響力の例として、奴隷制に反対した聖職者や、人種差別と戦ったマーチン・ルーサー・キング牧師の例を挙げた。

　国家が一つの宗教を公認する国教制は、英国などが採用する。ただ英国では、〈１〉国教会に対する財政援助はほとんどない〈２〉法人として認められない〈３〉土地など財産を持つことができない――などの制約がある。一方で、「教区内に住む人は信者でなくても教会を使う権利があるなど、教会側の義務もかなり多い」（マーク・ヒル博士）ことが紹介された。

　■イスラム教の位置付けで論議

　◆イラク問題◆

　来月、国民投票にかかる予定のイラク憲法草案は、その策定作業の段階でイスラム教の位置付けをめぐって論議を巻き起こした。

　結局、イスラム教を国教とし、法の根幹的な基礎の一つと位置づけたが、シリア出身のイスラム教徒であるバッサム・ティビ独ゲッティンゲン大学教授は、「イスラム法は本来、生活規範や倫理について定めたものだ」と説明。また、ユダヤ教、キリスト教を尊重しながらも平等とは見ず、イスラム教徒の改宗の権利を否定するのがイスラム法であり、「信仰の自由に関する憲法の国際基準と矛盾する」と指摘した。

　　　　　　　　　◇　

　◆宗教的寛容で紛争解決に寄与

　「文明の衝突」とも言われるイデオロギーや宗教上の対立が国際社会の脅威となっている。宗教は平和を志向するのか。民主国家は宗教とどう向き合うのか。宗教をめぐるさまざまな問いが会議で提示された。比較憲法学会の小林宏晨理事長（日本大教授）は日本の状況を宗教多元主義と位置づけ、「宗教的寛容によって相互理解が深まり、究極的に国際紛争の解決に寄与できればと願う」と語った。
　
　写真＝活発な議論が行われた「国際比較憲法会議２００５」（東京・早稲田大学国際会議場で）