ポーランド総選挙：野党連合が圧勝の勢い

野党連合が圧勝の勢い　ポーランドきょう総選挙 (中日 2005/09/26)

　【ベルリン＝熊倉逸男】ポーランドが欧州連合（ＥＵ）加盟後、初めて民意を問う国政選挙となる下院（定数四六〇）選挙が二十五日、実施される。支持率調査によると、経済改革を掲げる自主管理労組「連帯」系の野党連合が、旧共産主義系与党の民主左翼連合（ＳＬＤ）に圧勝し、政権交代を果たす勢いだ。

　ワルシャワからの報道によると支持率は、保守系野党の「法と正義」と、同党と連立を組む方針の中道「市民プラットフォーム」がともに３０％前後で、合わせて過半数を上回り、１０％に満たないＳＬＤを大きく引き離している。しかし各党とも、隣国ドイツの総選挙で、厳しい改革を訴えた最大野党が投票直前に支持を減らした例を警戒、支持政党を決めていない有権者の票獲得に力を入れている。

　「法と正義」は、低所得者層への福祉充実や、家族世帯への税制優遇のほか、同性愛者の教職禁止など、厳しいカトリック的政策を掲げる。「市民プラットフォーム」は減税や、柔軟な雇用制度による投資促進などを公約するなど、連立を予定する両党の政策には、相違点も目立つ。

　四年前に発足したＳＬＤ政権は、連立政党の離脱で少数政権となり、首相の交代が相次ぐなど混乱。失業率は約２０％に上り、ＥＵ加盟に向けた財政緊縮や加盟後の物価上昇、イラク派兵などで、支持を失った。

　政権を奪取した場合、「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（５６）は首相就任への意欲を示している。

　同党首の双子の兄弟でワルシャワ市長のレフ氏は、十月九日実施の大統領選に立候補しており、兄弟で大統領と首相になる可能性も取りざたされている。