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ニュージーランド、労働党クラーク政権が３期目へ (日本経済 2005/10/01)

　【ウェリントン＝野沢康二】ニュージーランド選挙管理委員会は1日、9月17日に実施した総選挙の在外投票分などを含めた最終集計の結果を発表した。ヘレン・クラーク首相（55）率いる労働党が2議席差で比較第1党の座を守り、クラーク政権の3期続投がほぼ確実となった。好調な国内経済を追い風に6年間の実績を強調し、大型減税を掲げた野党国民党を退けた。

　1院制議会での今回の全議席数は121で、獲得議席は労働党が50に対し、国民党は即日開票分の集計より1議席減の48となった。小政党では、ニュージーランド第1党7、緑の党6、マオリ党4、統一未来党3、ＡＣＴ党2、革新党1。

　クラーク首相は同日「労働党は政権づくりに向け交渉する機会を与えられた」と、事実上の勝利宣言を行った。国民党のブラッシュ党首は「十分な議席を得られなかった」と敗北を認めた。

　労働党は過半数には届かなかったため、現政権の連立相手である革新党との連携継続を軸に、他の小政党にも協力を仰ぎ3期目の政権を担う考えだ。1、2期目に続き、閣外協力などで少数連立政権となる可能性が高い。

　ニュージーランド経済はクラーク政権が発足した1999年以来、住宅ブームなどがけん引役になり、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年平均4％と好調。失業率も3％台と過去最低水準で推移している。

　選挙戦で首相は、財政黒字を続けて公的債務の削減に取り組み、減税は3年間見送るとの姿勢で臨んだ。一方、国民党は中間所得層に狙いを定め、所得税の大幅引き下げを公約して、前回選挙の27議席から躍進した。

　3期目に入る首相が、国民の要望が強いことが鮮明になった減税案に対し、どのような対応をとるかが注目される。外交面では、すでに取り組んでいる対米関係の改善などに力を注ぐことになりそうだ。

　新たに加わった在外投票など特別開票分は24万8677票で、全体の10.8％に及んだ。

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