「ジェンダー」残す？削る？ 男女共同参画計画の改定 用語や表現めぐり論争 (朝日 2005/10/04朝刊生活面)

「ジェンダー」残す？削る？　男女共同参画計画の改定　用語や表現めぐり論争 (朝日 2005/10/04朝刊生活面)

　「ジェンダー」（社会的・文化的に形成された性別）という用語をめぐり、来年度改定される予定の「男女共同参画基本計画」が揺れている。今年７月、この計画についての「基本的な考え方」がまとまったが、自民党のプロジェクトチームは、この中の「ジェンダー」の言葉を批判し、基本計画に使わないことなどを求めている。内閣府は、言い換えが可能かなどを検討する会合を開く異例の措置を決めた。あなたはどう考えますか。


　自民党チーム　「文化破壊だ」

　「ジェンダー」は、女性が力を発揮するための概念として様々な国際会議で使われ、日本でも、女性の社会参加を進め性別役割分業の解消を促すキーワードとして、95年の北京女性会議を機に普及した。

　お茶の水女子大が96年に国立大初の「ジェンダー研究センター」を発足させたほか、「ジェンダーフリー（性別にとらわれず個性を発揮する）教育」などの形で、地域の女性センターや学校でも幅広く使われた。

　男女共同参画社会基本法の行動計画である基本計画は５年ごとに改定される。来年度の改定に向け、男女共同参画会議の専門調査会がまとめた「基本的な考え方」の素案にも「ジェンダー」は使われ、自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（安倍晋三座長）が、この言葉を避けるよう求めてきた。

　同チームがまとめた文書には「ジェンダー論は性差を否定し、結婚、家族をマイナスイメージでとらえ、文化破壊を含む概念」「言い換え、削除するべきだ」という意見が並ぶ。

　「ジェンダー」以外にも削除要求＝表参照＝が出たほか、男性の育児休業については「父親が休業してまで育児する必然性はない」などの声も相次いだ。

　同チームの山谷えり子事務局長は「ジェンダーの定義は人によって違い、混乱を招く未熟な言葉だ。しかも、ジェンダー論は男らしさや女らしさを否定し、過激な性教育や家族軽視，行き過ぎた個人主義などを引き起こしている。こうした言葉は使うべきではない」と話している。

　こうした中、阿南青年会議所が「ジェンダーの概念を強引に盛り込んだ」などと、同基本法などの改廃を求める請願を徳島県議会に提出、３日審議された。


　削除反対派　「国際標準だ」

　こうした動きに対し、女性学の研究者らによる「日本女性学会」幹事会は声明を出し、「ジェンダー平等の視点は国際標準」で、「（ジェンダーの使用制限要求は）学問的に見れば非常識」と真っ向から批判。日本学術会議やジェンダー法学会理事会有志もジェンダー学やジェンダーの視点の重要性を訴えた。

　また，赤松良子元文相らを世話人に、女性たちが男女共同参画社会の推進を通して活力ある日本をめざすネットワーク」を結成。「ジェンダーに着目する視点などを批判する動きがあるのは遺憾」として、日野原重明・聖路加国際病院理事長や浜田広・リコー最高顧問ら２７０人近くの有識者の署名を集め、近く記者会見を開く。

　41団体が加盟する「国際婦人年連絡会」も「政権党の議員の一部が、性別役割分業を前提とした男性優位の家族観に固執」と批判、８月に衆参女性議員に呼びかけ、懇談会を開いた。

　綱引きの末、「基本的な考え方」は「ジェンダ一の用語を残したまま７月に答申されたが、表現などを引き続き検討することが明記される条件付き。内閣府は言い換えが可能かどうかを専門調査会で検討中だが、今年末の計画策定へ向け、混乱は続きそうだ。

　社会政策に詳しい神野直彦・東大大学院教授は「人口減少社会は、女性が子を産んでも不利にならない仕組みや、性別にとらわれずに能力を発揮できる仕組みにするための政策などが必要。性別役割分業を是正するための言葉が削られることでその機運が押し戻され、社会の構造転換が阻害されるのが心配だ」と話す。

キーワード　ジェンダー　生物学的な性別の「セックス」に対し、「男は仕事、女は家庭」など社会的・文化的に形成された性別を意味する言葉。北京女性会議の行動綱領で使われ、日本政府も男女共同参画基本計画や「ジェンダーと開発イニシアティブ」などの文書で使っている。一方、「性別にとらわれず個性を発揮する」の意味で使われてきた「ジェンダーフリー」は、内閣府が04年、自治体に対し、「人間の中性化を目指す」という意味で使う人がおり、誤解や混乱を考えると使わない方が良いとしつつ、「差別をなくすという意味で、定義を明らかにして使うものは問題ない」との事務連絡を出している。


「ジェンダー」以外に自民党のチームが削除を求める主な部分や主張

①家事や介護、育児などの項目の「無償労働」。対価のない労働で、犠牲を強いられているようなニュアンスがある。

②「多様なライフスタイルを持つ男女の地域活動への参加を促進」で使われる「多様なライフスタイル」。結婚制度否定などの「ジェンダーフリー教育」に利用されるおそれがある。

③大学などの項目に書かれた「女性学などに関する教育の充実を促す」。女性学の内容、目的が不明確。現状の女性学ならやめた方がいい。

④（男女共同参画社会への）　「総合的な取り組みに向けた計画の推進体制の整備・強化」の中の「体制の整備・強化」。

（写真）国際婦人年連絡会が呼びかけた男女共同参画懇談会に集まった女性議員やＮＧＯメンバーら＝8月、東京，永田町で