ルームシェア・同性カップルＯＫに 大阪府住宅公社/同性愛者告白の尾辻議員が代表質問

同性愛カップルも公社の住宅入居可！ (日刊スポーツ 2005/10/06)

　同性愛カップルも入居可に－。大阪府住宅供給公社は５日に開かれた府議会で、公社が運営管理する住宅について、友人など親族以外の単身者同士でも同居を認める方針を明らかにした。レズビアンであることをカミングアウトした尾辻かな子府議（３０＝主権おおさか）の質問に、大阪府の担当者が表明した。自らもパートナーと住む家探しに苦心した経験を持つ尾辻府議は「社会的弱者が一緒に暮らせる環境づくりを進めたい」と語った。

　８月に著書「カミングアウト」を出版し、レズビアンであることを公言した尾辻府議は、それ以来初の質問に立った。公社の住宅に応募できるのは、血縁または婚姻関係にある人に限られている現実を指摘。その上で「同性同士で入居したいという声もある。多様なニーズへの対応をお願いしたい」と、親しい者同士がそろって入居できる「ハウスシェアリング制度」の導入を要望した。

　これに対し大阪府の担当者は、公社が運営管理する１２４団地、約２万２０００戸の住宅に関し０６年度から順次、賃貸を許可する方針を明らかにした。府などによると、都市再生機構（旧都市整備公団）が昨年１０月、同様の制度を導入したが、住宅供給公社では全国初という。

　これにより、ホモセクシュアルやレズビアンなど性的マイノリティーもカップルでの入居が可能になる。質問に立った尾辻府議自身も昨夏、パートナーの女性と同居しようと、大阪府内で２ＬＤＫ程度のマンションを物色した。ところが、複数の不動産業者から「できればご家族で…」と難色を示された経験を持つ。また、ともに夫に先立たれた友人の女性同士など、さまざまな形態で同居を望む声も耳にし、今回の要望に至ったという。尾辻府議は「当事者の１人として本当にうれしい。同性愛者の方々は決してあきらめず、理解のある議員に適切な働き掛けをしてほしいものですね」と語った。

　同公社は従来、血縁関係のある家族に入居者を限定してきた。昨年１０月、単身者の入居を認めたところ１年で約１００人が入居。尾辻府議の質問が行われる以前から「友人同士で暮らしたい」などの声が相次いで寄せらていた。１室当たりの人数は２～３人を想定し、家賃は約３万～１０万円。年齢制限はないという。

「同性愛」告白の尾辻・大阪府議、初の本会議質問 (読売・関西発 2005/10/06)

尾辻かな子さん◆性的少数者の問題に言及

　自著で「同性愛者」と明かした大阪府議の尾辻かな子さん（３０）が５日、告白後初めて府議会本会議で質問に立った。「本心を言えない人たちに勇気を与えたい」と公表してから約２か月。支援者ら約２００人から届いた激励メールの後押しもあって質問で、同性パートナーら親族以外でも同居できる「ハウスシェアリング制度」を府住宅供給公社で導入するよう訴え、制度化を確約する答弁を引き出した。

　尾辻さんは２００３年、堺市選挙区から府議に初当選。今年８月に講談社から出版された「カミングアウト～自分らしさを見つける旅」で、同性愛者であることを告白した。

　自らのホームページを経由して次々と届いたメールは、「勇気をもらった」「バッシングされないか心配」という励ましがほとんど。支援者から「同性愛者かどうかではなく、議員としてどんな仕事をするかが問題」などと激励の言葉もかけられ、尾辻さんは「多くの人たちの希望につながった」と実感したという。

　約２時間にわたった質問では、性的少数者が直面する問題について言及。府側は来春にも、公社管理の１２４団地、２万１０００戸の一部でハウスシェアリング制度を導入する意向を示した。同性カップルだけでなく、高齢者ら単身者の共同生活も対象になるという。終了後、尾辻さんは「性的少数者だけでなく、すべての人が生きやすい社会を作りたい」とほほえんだ。


大阪府住宅供給会社　同性のカップルも入居ＯＫ (毎日放送 2005/10/05)

　大阪府は住宅公社の賃貸住宅で、これまで拒否してきた同性のカップルなど、単身者同士の入居を認めることを表明しました。

　レズビアンであることをカミングアウトした、府議会議員の質問に答えたものです。

　大阪府議会で質問に立ったのは、最年少の女性議員・尾辻かな子さん（３０）です。

　尾辻さんは、今年８月、東京で行われたパレードでレズビアンであることを初めて告白しました。

「きょう、わたしはみなさんと一緒にこのパレードを、レズビアンとして歩きたい」（尾辻かな子さん）

　その尾辻さんが真っ先に取り上げたのが、府の賃貸住宅の入居基準の問題です。

「現在、大阪府住宅供給公社に一緒に申し込みができるのは、血縁関係と婚姻関係にある人に限られています。しかし、友人同士、同性同士で入居したいという声もあります」（尾辻かな子さん）

　府の住宅供給公社の賃貸住宅の入居は現在、家族や親族同士に限られているため、同性の単身者らが同居しようとしても拒否される現状があります。

　このため、友人同士や高齢者同士の入居が可能となる「ハウスシェアリング制度」の導入を求めたのです。

「来年度早期のハウスシェアリング制度を実施する方向で、契約内容や対象団地の選定など条件整備をしていきたい」（大阪府建築都市部長）

「都道府県では初めて。画期的なことだと思います」（尾辻かな子さん）

　府は来年度の早い時期に同性カップルなど、単身者どうしでも入居できるよう、規定を変えたいとしています。

＜大阪＞同性愛者告白の尾辻議員が代表質問 (朝日放送 2005/10/05)

今年８月、同性愛者であることを告白した大阪府議会の女性議員が、きょうの議会で「同性パートナーも家族と同等に扱うべきだ」と代表質問で訴えました

尾辻かな子議員は今年８月、「カミングアウト」と題する本を出版し、自らが同性愛者であることを告白しました。そして、きょう、告白して以来初めての議会で代表質問に立ち、「多くの病院では、血縁関係のある家族のみが、患者の面会などを許されていますが、私は、同性のパートナーも家族と同等に扱うべきと考えています」と質問しました。また尾辻議員は、親族との同居を基本とする公社住宅に同性パートナーや単身者同士で入居できる「ハウスシェアリング制度」が導入できるかどうかなどを大阪府側に問いました。尾辻議員は、「公職にいる私が同性愛者であることをオープンにしてやっていけることは、多くの当事者の希望になると思う」と話しています。大阪府側は「新たなニーズに対応する」と答え、都道府県としては初めて、来年度早期に公社住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入する方針を明らかにしました。

友人同士で同居可能に　大阪府住宅供給公社 (産経 2005/10/05)

来年度から入居基準緩和

　ライフスタイルの多様化に対応するため、大阪府住宅供給公社は五日、家族だけでなく、友人など単身者同士の入居を可能とする「ハウスシェアリング制度」を来年度から導入することを決めた。同制度は都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が昨年から導入しているが、住宅供給公社としては全国で初めてという。

　レズビアンであることを著書などで公表した尾辻かな子府議が同日の府議会本会議で質問、府が表明する。同性愛者同士が同居する場合、不動産業者に入居を拒まれることも少なくなく、尾辻府議自身も契約を断られた経験があるという。尾辻府議は「高齢者や同性愛者など社会的弱者が一緒に暮らせる環境づくりを進めたい」としており、同性愛者の共同生活にも門戸が開かれることになる。

　公社住宅はこれまで、血縁や婚姻関係にある家族との同居が原則だった。しかし、一人暮らしの高齢者やシングルライフを楽しむ若者の増加などライフスタイルの変化を受け、昨年十月に入居基準を緩和。単身者も受け入れたところ、一年間で約百人が入居し、空き住宅解消にも役立っているという。また、同公社が府民に聞き取り調査を実施したところ、「友人同士で一緒に暮らす住宅を借りたい」という声が相次いだため、親族以外の単身者同士の入居を認めるハウスシェアリング制度の導入を決めた。

　同制度には、（１）高齢者同士が暮らすことで急病など緊急時の助け合いが可能となる（２）若者同士が家賃を折半しながらあこがれの都会生活を送ることができる－などのメリットがある。都市再生機構は昨年十月から全国三百四団地を対象に導入している。

　同公社は来春をめどに導入する考えで、一室当たりの人数は二－三人を想定。家賃などの入居条件はこれまで通りとする。ただし、単身者それぞれから保証人を取るかどうかといった契約条件や、公社の賃貸住宅百二十四団地、約二万三千戸のどの住宅を対象とするかなど、詳細については早急に詰めていく。

ルームシェア・同性カップルＯＫに　大阪府住宅公社
2005年10月05日 - 朝日・関西版

　大阪府住宅供給公社が来春から、公社の賃貸住宅で、単身者同士が一緒に暮らす「ルームシェア」を認める。これまでは、夫婦や血縁関係のある親子・兄弟などに入居を限ってきたが、都市部の若者を中心にルームシェアが広がっていることから、条件を緩和することにした。公社は結婚せずに同居する男女や同性のカップルにも入居を認める方針。全国住宅供給公社等連合会は「自治体の住宅公社がルームシェアを認めるのは全国的に珍しい」と話している。

　ルームシェアは欧米で広く普及しており、日本でも、家賃を節約したい若者を中心に増えてきた。一緒に暮らす相手をインターネットで探すウェブサイトもある。

　ただ、契約の責任があいまいになるなどの理由から、ルームシェアを認める民間の賃貸住宅はまだ少ないのが実情だ。

　ところが、昨年１０月、全国で約７７万戸の賃貸住宅を管理する「都市再生機構」が夫婦や血縁以外の入居を認める「ハウスシェアリング制度」を３０４団地で導入。今年８月末までに、２０～３０代の若者を中心に計１４４戸に入居した。

　大阪府の公社は入居率が９割を超えるものの、空室が目立つ団地も一部にある。また、独身の男女や一人暮らしの高齢者の要望に応えて、昨年１０月、単身者の入居を認めたばかり。空室対策に加え、「単身者同士のルームシェアは時代の流れ」として入居要件を緩和することにした。

　当面は公社が管理する１２４団地のうち、数十カ所で導入を検討する。同居を認める人数は１Ｋ（２４平方メートル）から４ＬＤＫ（１１０平方メートル）まで、間取りに応じて決めるという。

　公社の担当者は「家賃を折半するルームメート形式の利用だけでなく、同性のカップルや、結婚せずにパートナー関係を選ぶ男女も入居できる」と説明している。

議会録画中継 (Windows Media)

９月定例会 質問予定概要 (PDF)
主権おおさか 尾辻 かな子
質問日 平成１７年１０月５日 １番
発 言 の 種 別 ・代表質問
発 言 の 要 旨
項 目 内 容 答弁を求める者

３．意欲のある人をエンパワーメントする
（９）多様な家族のあり方に対応を
①災害時に患者の情報を提供できる第3者の範囲に、同性パートナーが含まれるのかどうか。
健康福祉部長
②府立の病院における同性パートナーの面接・病状説明等の取り扱いはどうなっているのか。
病院事業局長
③大阪府住宅供給公社にも、ハウスシェアリング制度を導入してもらいたい。特にニーズの多い大阪市内を中心として導入を図ってほしい。
建築都市部長