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人権擁護で女性議員が勉強会 (NHK 2005/10/06)
さきの通常国会への提出が見送られた人権擁護法案について、自民党の有志の女性議員が、来年の通常国会への提出を目指す勉強会を、近く発足させることになり、法案をめぐる自民党内の論議が再び活発になることも予想されます。 人権擁護法案をめぐっては、自民党の人権問題調査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らが、さきの通常国会で提出を目指しましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが、「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対し、提出が見送られた経緯があります。この法案について、自民党の有志の女性議員が、「人権侵害の被害者を実効的に救済する制度の早急な整備は、自民党の国会議員の責務だ」などとして、勉強会を近く発足させることになりました。勉強会の発起人には、さきの衆議院選挙で初当選した議員も数人含まれており、賛成派を新たに結集することで、来年の通常国会への提出を目指すものとみられます。これに対し、反対派は、平沼氏が郵政民営化関連法案に反対して、衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、落選した議員もいるため、安倍氏を中心に態勢の立て直しを図りたいとしており、法案をめぐる自民党内の論議が再び活発になることも予想されます。
by alfayoko2005
| 2005-10-06 11:00
| 国内政治
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