ブッシュ米大統領、中道路線に 保守派は反発 「大きい政府、歳出増える」 (読売 2005/10/09朝刊)

ブッシュ米大統領、中道路線に　保守派は反発　「大きい政府、歳出増える」 (読売 2005/10/09朝刊)

　◆最高裁人事、ハリケーン対策…

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領の最高裁判事指名や「ハリケーン後」の政策変更に対し、支持基盤の保守陣営から異論が続出している。大統領には、支持率低迷の中、リベラル勢力からも一定の支持が見込める中道路線を打ち出すことで求心力を維持する思惑があると見られるが、「小さな政府」や生命倫理など保守主義の中核をなす事項に連動するだけに、微妙な方向修正が反発を広げている。

　現在、保守層を揺るがしている最大の要因が、大統領側近ハリエット・マイヤーズ氏を最高裁判事に指名した人事だ。ネオコン（新保守主義）を代表する雑誌「ウィークリー・スタンダード」のウィリアム・クリストル編集長は、「失望した。大統領は保守の実績を持つ人物を指名すると期待していた」とかみついた。

　関係者によると、ホワイトハウスと共和党の幹部が５日、保守系の宗教界や実業界代表約１００人ずつを集めて開いた二つの説明会では「マイヤーズ指名は、我々への裏切り」といった発言が相次ぎ、大荒れとなった。一部の共和党上院議員は、公聴会でマイヤーズ氏の信念を精査する姿勢を打ち出した。

　マイヤーズ氏は、妊娠中絶問題などでの立場が明確でなく、過去には民主党候補に献金したことすらある。ブッシュ大統領は７日、「彼女は指名承認されるだろう。正直で開放的で謙虚な、偉大な最高裁裁判官になる」とマイヤーズ氏の適格性を請け合い、保守派の懸念払拭（ふっしょく）に躍起となった。

　一方、ハリケーン対策の不手際を受けて大統領が提唱した「連邦軍の災害出動」構想にも、賛成の声はほとんど聞かれない。代表的な保守系研究機関「ヘリテージ財団」が開いた討論会では、元陸軍将校らが次々と反対を唱えた。国土安全保障の専門家ジェームズ・キャラファノ上級研究員は、「高齢の女性被災者に避難を呼びかけるのは、どこからか来た連邦軍兵士でなく、顔見知りの地元民でなければならない」と述べ、災害対策への軍関与は州兵に限るべきだと主張した。

　米紙「ＵＳＡトゥデー」によると、調査に応じた全米３８知事のうち連邦軍の災害出動に賛成したのは、わずか２知事。大統領の実弟であるフロリダ州のジェブ・ブッシュ知事すら「連邦政府が前面に出るのは不適切」と回答した。

　論議はさらに、軍の役割や国と州の分担にとどまらず、保守派が信奉する「小さな政府」のあり方に飛び火した。特に、災害やテロ対策を理由に連邦政府の機構と歳出を拡大する路線に批判が強まっている。保守系「ケイトー研究所」ウィリアム・ニスカネン会長は、「ブッシュ政権は、財政規律という共和党の伝統を離れて内政・外交の両面で『大きい政府』を推し進め、急速に歳出をふくらませている」と手厳しく指摘した。