鳥取県：人権救済条例案を可決～差別禁止事項に「性的指向」を明示

人権救済条例案を可決　鳥取県　氏名公表などに批判も
2005年10月12日12時15分　朝日

　鳥取県議会は１２日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。０６年６月１日に施行される。

　条例案は県議３８人中３５人の連名で議員提案されており、賛成多数で可決された。政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形となる。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」といった批判が寄せられる中での成立となった。

　救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。

　こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。

　また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

　行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。

　県が０４年１２月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。

　批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。


鳥取で初の人権条例が成立　氏名公表で社会的制裁 (共同 2005/10/12)

　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が１２日、県議会で採決され、可決、成立した。

　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。片山善博（かたやま・よしひろ）知事は「地方単位で人権擁護機関をつくった方が、きめ細かい的確な判断が下せる」としているが、行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。政府が先の通常国会で提出を目指したものの政党側から異論が噴出し断念した「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘も出ている。

　来年６月１日に施行され、２０１０年３月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど８項目を禁止している。

　県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。

　加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（５万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。

　片山知事は昨年１２月、条例案を議会に提出したが、「行政機関による人権侵害が除外されている」などの指摘を受け継続審議に。今回は県議会の会派が修正し、３８人中３５人が共同提出した。

　県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く、憲法違反の恐れがある」との反対声明を発表。有識者の間では、委員会の独立性や表現の自由に対する侵害などを問題視する声が強い。（共同）

鳥取県人権条例要旨 (共同 2005/10/12)

　【総則】

　一、人権侵害により発生、または発生する恐れのある被害の適正、迅速な救済または実効的な予防措置を講じることで、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。

　一、この条例において「人種等」とは人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向をいう。

　一、何人も次に掲げる行為をしてはならない。

　（１）人種等を理由として行う不当な差別的取り扱い、差別的言動

　（２）特定の者に対して行う虐待

　（３）特定の者の意に反して行う性的な言動や、性的な言動を受けた者の対応により不利益を与える行為

　（４）特定の者の名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷し、または私生活の事実、肖像などの情報を公然と示す行為

　（５）人の依頼を受け、報酬を得て、特定の者が有する人種等の属性に関する情報で権利・利益を不当に侵害する恐れがあるものを収集する行為

　（６）身体の安全や生活の平穏が害される不安を覚えさせるような方法で行われる著しく粗野、乱暴な言動を反復する行為

　（７）人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に不当な差別的取り扱いをすることを助長・誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別できる情報を公然と示す行為

　（８）人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対し、当該属性を理由として不当な差別的取り扱いをする意思を公然と表示する行為

　【委員会】

　一、人権侵害救済推進委員会（５人・非常勤）を設置。委員は人格が高潔で人権に関し高い識見や豊かな経験を有する者から議会の同意を得て知事が任命。任期は２年で再任できる。

　一、委員は公平、適切に職務を遂行しなければならない。職務上知ることができた秘密を漏らしてはならず、職を退いた後も同様とする。

　一、委員会の議事は、出席者の３分の２以上の多数で行う。

　一、救済措置や是正勧告などの内容を、知事を経由して最初の議会に報告しなければならない。

　【救済手続き】

　一、本人が人権侵害の被害を受け、受ける恐れがあるときは、委員会に救済や予防の申し立てができる。本人以外の者は通報することができる。

　一、委員会は調査の必要があると認めるときは、関係者に事情聴取、質問、説明、資料や情報の提供など必要な協力を求めることができる。

　一、当事者は正当な理由がある場合を除き、調査に協力しなければならない。

　一、行政機関は協力要請に応じることが犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴維持、刑の執行など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがあることにつき、相当の理由があると当該行政機関の長が認めるときは、要請を拒否することができる。

　一、協力要請を受けた行政機関は、事実の存否を答えるだけで公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがあるときは、事実の存否を明らかにせず要請を拒否できる。

　一、委員会は被害者に助言などの援助をし、加害者に指導する。

　一、生命や身体に危険を及ぼす行為、公然と繰り返される差別的言動など重大な人権侵害が現に行われるか行われたと認められ、救済や予防の必要を認めるときは、加害者に勧告や研修参加の勧奨などの措置を講じる。

　一、加害者が正当な理由なく勧告に従わないときは、その旨を公表できる。勧告や公表を行うときは、弁明の機会を与えねばならない。

　【罰則】

　一、委員が守秘義務に違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

　一、正当な理由なく調査を拒み、妨げ、忌避した者は５万円以下の過料に処する。

　【適用上の配慮】

　一、何人も申し立てをしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない。

　一、条例の適用に当たっては報道機関の報道・取材の自由など表現の自由を最大限に尊重し、これを妨げてはならない。

　【付則】

　一、条例は２００６年６月１日から施行する。２０１０年３月３１日までに延長などの措置が講じられないときは、同日限りで効力を失う。

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例 (鳥取県議会)

人権条例きょう可決へ　県に反対メール殺到 (日本海新聞 2005/10/12)

　議員提案の県人権条例案が十二日の県議会本会議で可決される見通しとなったことを受けて、県には県内外から条例制定に反対する意見が多く寄せられている。県民の中には条例案について知らない人も多く、条例の内容への懸念と、周知徹底を図るためにも一層の審議を求める声が強まっている。

　県には、県弁護士会が反対声明を出した翌日の九日からメールが急増。十一日正午までに東京や大阪など県外を含めて九十八件が寄せられており、県議会に届いたものを含めると百件以上になる。大半が条例に反対する内容で、「逆差別につながる」「言論の弾圧につながる」などを理由に挙げている。

　市民にも不安の声が広がっている。鳥取市内の無職の男性(63)は「条例を審議していたのは知っているが、中身はよく知らなかった。強制力を持つ委員会の力が強くなりそうだし、条例を悪用する人も出てくるのではないか」と疑念を抱いている。

　同市内のパートの女性(43)も「条例案自体を知らなかった。人との付き合いもできなくなり、冗談も言えなくなりそう。こんな大事な条例を議会だけで決めないでほしい」と議会の再考を求めている。

　これらの指摘に対して、県議会最大会派・清風の石村祐輔政調会長は「県弁護士会が指摘しているような、条例が憲法や法律を上回って適用されることはない。施行はまだ先であり、足りない部分があれば修正してもいい。人権救済が目的であり、何でもかんでもやめてしまうわけにはいかない」とあらためて条例制定の意義を強調した。