社説：世界の貧困 期待される男性の協力 (東京／中日 2005/10/17朝刊)

社説：世界の貧困　期待される男性の協力 (東京／中日 2005/10/17朝刊)

　貧困撲滅を目的として国際間で決めた「ミレニアム開発目標」を実現するには、男女平等と「性と妊娠・出産にかかわる健康」に関する教育などが不可欠だ。とりわけ男性の協力が期待される。

　国連人口基金が発表した二〇〇五年「世界人口白書」によると、世界の人口はおよそ六十五億人。その半分近い三十億人が二十五歳未満の若者で、十五歳から二十四歳までの五億人以上が、一日二ドル以下で生活している。

　国際社会は二〇一五年までに貧困撲滅を目指す「ミレニアム開発目標」に合意（二〇〇〇年）しており、今年の白書はその五年後の見直しになっている。

　目標は極度の貧困と飢餓の撲滅、子どもの死亡率の削減、エイズウイルス（ＨＩＶ）のまん延防止など八項目だが、この五年間の世界の動向を見ると、期限までに目標を達成できるかどうか危ぶまれる状況にあるといえよう。

　今年の白書の特徴は、初めて男性向けに一章を設けたことだ。目標達成のためには、男女平等と「性と妊娠・出産にかかわる健康」に関する教育がカギになる。こうした教育は、女性が対象に考えられがちだが、男性の協力なしに実現は不可能だと指摘している。

　男女の固定的な役割分担は双方の可能性を狭める。男女平等が双方にとって必要なことは再三指摘されてきたが、白書も強調している。その上で、男性に家事や子育てへの参加を促したり、暴力につながる「男らしさ」の見直しにも触れている。日本が抱える問題でもある。

　さらに、性や妊娠・出産にかかわる健康に関して、責任分担すべき男性にも教育、情報提供が必要だ。この点についても白書は繰り返し触れている。

　二〇〇四年の日本における新規のＨＩＶ感染者は七百八十人、エイズ患者も三百八十五人で過去最高だった。その八割以上を男性が占めている。女性の健康を守り、次世代を育てるためにも、若者に対して正しい性教育を行うべきだ。

　中南米の一部の国ではサッカーのコーチが訓練を受けて、健康的な生活習慣を身につける教育を八歳から十五歳の男子のサッカー練習に導入している。ウガンダではアフリカ青年連盟が、五十万人の若者に性と妊娠・出産に関する健康や、ＨＩＶに関する教育をして効果をあげている。こうした取り組みから学ぶべきものは多いはずだ。

　性教育の分野では、日本も“途上国”といわれている。積極的に取り組む必要があろう。