カテゴリ
お知らせ トランス LGB(TIQ) HIV/AIDS 米政治 国内政治 ジェンダー・セックス バックラッシュ Books Movies Theatres TV & Radio Music Others Opinions 以前の記事
2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 検索
最新のトラックバック
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
衆議院内閣委員会会議録 (2005/10/12)
(前略) ○佐藤委員長 次に、遠藤宣彦君。 ○遠藤(宣)委員 自由民主党の遠藤宣彦でございます。新人でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 この内閣委員会という非常に幅広く国政全般を見られる委員会に所属をさせていただき、そしてまた、新人でありながらこういった質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、私の質問の前提といいますか、時代認識といいますか、私、今四十二歳なんですが、この十数年、社会が大きく変わってまいりました。日本人として、いわばアイデンティティーがこの社会で大きく崩れているのではないか、それがさまざまな問題を引き起こしているのではないか、こういった問題意識を持っております。本日いただきました貴重な時間、この問題意識に基づいた質問をさせていただければなというふうに考えております。 さて、今まで、日本の社会、西側の一員としてやってきた、あるいは会社や組織の一員として自分のアイデンティティーを持ってきた、そしてまた自分はこういった親のもとで、何々家の人間としてやってきた、あるいは自分は男だ、女だ、こういった明確なアイデンティティーを持ってきた。しかしながら、今それが大きく揺らいでいると思います。 さてそこで、御質問を申し上げたいと思いますが、男女共同参画社会、そしてまた一方においてジェンダーフリーという問題が今起きております。 私自身は郵政省という役所の出身でございますが、今までの近代工業社会、男の体力の優位性が非常に反映される社会であった。力のある者が物を生産する社会が情報化社会ということになって、簡単に申しますと、パソコンのキーがたたければ能力が遺憾なく発揮できる。つまり、男女の能力差というものがない社会になってきた。こういった社会の中であらゆる場面で男女がひとしく社会に参画できる、こういったシステムをつくっていくというこの大きな方向性は間違いなく正しいと思います。 しかしながら一方で、冒頭申し上げましたように、男女のアイデンティティーという問題が非常に大きな影を落としている。仄聞するところによりますと、例えば、中学校の修学旅行で男女が相部屋になるとか、あるいはひな祭りが女の祭りで決めつけていいものか、そういったような話がちらちら聞こえてくる。こういった中で、男女共同参画社会の本質の話とジェンダーフリーの話、ここら辺がどうも混同されているような気がいたします。 官房長官が所管をされている中で、これはなかなか価値観の問題が反映される非常にデリケートな問題だとは思いますが、御所見をお伺いできればなというふうに思っております。 ○細田国務大臣 私、男女共同参画担当大臣としてお答え申し上げます。 他の委員会等でも、あるいは参議院でも相当な議論が行われたことがあります。その中で、非常に共同参画社会というものに対して履き違えまして、さまざまな事象が生じているではないかという指摘がありました。その典型例が、今おっしゃったような、男女の性差に基づいて、例えばトイレの使用、脱衣場の使用、宿舎等の使用について混同を生じる例があるんじゃないかとか、あるいは過剰な性教育をするものがあるんじゃないかというようなことを指摘する向きがありました。 当然ながら、男女共同参画社会というときに、そのようなことを許容するというようなことを言ったことはございませんし、そのような趣旨ではございません。 当然これは、日本においては特にその点を強調されるわけですが、諸外国に比べて、女性は出産に際しては職場をやめる人が七割にもなる、そして、戻ろうとするともうパートしかないとか、職場においても男女の性差によるいろいろな労働内容が違ったり、社会においてもさまざまな差があったりする、それをなくして男女とも適切な共同参画社会をつくっていこうというのが本旨であります。 その中の一部の言葉等を使って履き違えるという事態が何例か見られたということが例示されまして、強く反発される国会議員の方もおられたわけでございますが、そのようなことは男女共同参画社会政策の本旨で全くございませんのと同時に、全くの履き違いであるということでございますから、この間も、男女共同参画推進連携会議というところでも、そのような履き違い、あるいは逆に弊害というものがあるとすれば、これは断固正さなきゃならないという議論が行われました。そうして、もしそれが間違って伝えられているようなところがあれば、これを正そうという方向になっております。 この共同参画問題、また現在検討が行われて間もなく結論が出されるわけでございますが、そういった過程においてしっかりと対応してまいりたいと思いますし、先ほど言われましたジェンダーフリーという言葉は、そもそも使われておりません。そしてまた、ジェンダーフリーがフリーセックスと同義であるというような語法で使われているということも、ほとんど皆無なのでありますが、何か事例があるということを言われるものですから、そういうものは間違いであるということを申し上げているわけです。 こういったことを徹底するためにも、私ども、今回の検討の過程で、地方公共団体等あるいは教育関係についても、これは文部科学省にもしっかり言っていかなきゃなりませんが、教育の自由とかそういうものがあるという見地もありますけれども、それは、そういう教育が自由であるということは全くの履き違いでございますので、しっかり対応するという方針で今おります。 しかし、一部の方は、そのことをもって男女共同参画社会実現というものそのものに疑問を投げかける方があられまして、そういうことは決してあってはならないことであって、日本の社会は、そこをしっかりと対応していかなければ、非常に男女間の格差が解消しない、ひいては少子化、高齢化、こういったことにもなかなか歯どめがかからない、こういう問題認識で取り組んでおりますので、遠藤議員も積極的にそういった方向での御支援をお願いしたいと思います。 (中略) ○佐藤委員長 次に、小宮山洋子君。 ○小宮山(洋)委員 民主党の小宮山洋子でございます。 きょうは、三十分の質問時間の主な部分を、民主党の男女共同参画、そして子供政策の責任者といたしまして、官房長官、男女共同参画担当大臣に伺っていきたいと思っております。 新しく入られた議員の方もいらっしゃいますが、男女共同参画社会基本法につきましては、一九九九年に政府・与党と私たち民主党が提案をいたしまして一緒につくった法案でございます。これは、女性も男性も個性、能力を発揮して生き生きと生きられる社会、それをつくるというための男女共同参画社会基本法です。この基本法に基づきまして基本計画がつくられて、その五年後の見直しが今行われようとしておりまして、七月に男女共同参画会議から答申が出ています。 この新しい基本計画の特徴はどういうことかということをまず一点伺いたいと思います。そして、今回の答申、ちょっといつもとは違いましてなお書きがついておりまして、そこに、「「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)の表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととする。」とありますが、これはどういうことなのか。その二点をまず伺いたいと思います。 ○細田国務大臣 男女共同参画基本計画の改定につきましては、本年の七月二十五日に男女共同参画会議から内閣総理大臣に対して答申が行われたわけでございます。 答申におきまして、今後重点的に取り組むべき事項として、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇%程度になるように期待し、各分野における取り組みを促進すること、第二に、女性のチャレンジ支援策、特に一たん家庭に入った女性が再就職や起業などを行いたい場合の再チャレンジ支援策を充実すること、第三に、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境など、新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画を推進すること、第四に、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域、家庭等への男性の参画を重視した広報、啓発活動を推進することなどが挙げられているわけでございます。 また、答申において、御指摘のように、ジェンダーという言葉、これを「社会的・文化的に形成された性別」といつも訳しておるわけでございますが、この表現についてはさまざまな議論があることから、引き続き、男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととされております。 これは、御承知のように、国会などでも、衆参両院で、特定の議員の方からも、本日もございましたが、いろいろな弊害もあるんじゃないか、特にジェンダーフリーということでフリーセックスを慫慂するような向きがあるとか、あるいは、更衣室やあるいはトイレとか宿泊関係を男女差を設けないというような指導をしているところがあるんじゃないかというような、これはもちろんそれの乱用といいますか、はき違えでございますけれども、そのような例があるということで、このジェンダーという言葉に対する非常に強い批判があったことは事実でございます。これは国会での議論ですから御存じのとおりですが。 そこで、むしろ男女共同参画会議としては、そしてかつその専門委員から、国民各層に、そのようなことでないという本来の男女共同参画の趣旨でその言葉を用い、かつ、そのような乱用があっては当然ならないんだということを徹底しなきゃならない。 そのためには、このジェンダーの訳である、「社会的・文化的に形成された性別」という舌をかみそうな言葉と、それから国民がなかなかなじめないジェンダーという言葉をどう理解してもらうか、これを真剣に検討しようということになって、学者の方からもかなりの報告がありましたし、今検討されている。そのことを申しておるわけでございますので、今後、答申、専門調査会の検討結果及び関係各方面の御意見を十分踏まえながら、今年度末までに基本計画の改定に取り組んでまいりたいと思っております。 ○小宮山(洋)委員 今、政府としては少子化への対応に力を入れて取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、この少子化への対応につきましても、男女共同参画社会の実現ということが欠かせないと思っております。 先月、男女共同参画会議の専門調査会からこういう大部の報告書が出ておりますけれども、この公表された調査結果によりますと、OECD諸国の中で、日本は韓国などとともに最も出生率の低下が著しいグループとされております。 出生率が上昇している北欧やオランダ、アメリカなどでは、柔軟な働き方や家庭内での役割を分担し合っていること、また地域で子育てをする環境が整っていることなど、男女ともに、仕事か子育てかの選択を迫られるのではなく、両立できるようになっているという結果がここに報告をされております。 これに対しまして、日本では、相変わらず子育てなど家族への責任は女性がかなり偏って負担をしておりまして、仕事か子育てかを選択せざるを得ない人が多く、妊娠をしますと、先ほどの御答弁にもありましたように、仕事をやめる女性が何と七割にも上っている。育児休業を六割の女性がとっているというのはちょっと数字のまやかしで、七割やめた後の六割ですから、三割の六割で、二割しか育児休業で仕事と両立させられない、こういう事実があるわけです。 そして、UNDP、国連開発計画が毎年発表しておりますジェンダー・エンパワーメント指数、これは女性の国会議員の数や管理職、専門職、勤労所得など、女性の政治や経済活動、そして意思決定への参加の度合いに焦点を当てた指数なんですが、これも世界の三十八位から、二〇〇五年は四十三位へと下がってしまっているんですね。 こうした現状の中で、父親も母親も子育てに十分な時間がとれるような環境をつくるには、男女共同参画ということを職場でも家庭でも進めることがまず必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○細田国務大臣 少子化あるいは育児休業等のデータは、小宮山議員の御指摘のとおりであります。 そして、いよいよことし、来年から人口がもう減少するという事態になり、そして非婚化、晩婚化、少子化がどんどん進んでいく。その背景には、当然のことながら、結婚をして子供を産もうという人がどんどん減っている。それはなぜかというと、やはり社会的な制約、現象が大きく横たわっているのじゃないか。 先ほど言われましたように、七割の方が出産を目前にして退職をされるという事実もございます。そして、復職をしようと思うとほとんど難しい。特別な技術、技能を持った方はともかく、ほかはほとんどそういう職に戻れずにパートをしてしまうというようなことがある。これは、日本特有のことであると言っても過言ではありません。そして、特に、男性が早く家庭に帰って育児をする、あるいは育児休暇を男性がとるという社会環境もまだないということもございます。 そういったときに、何とか環境を整備していかなきゃならない。もちろん、児童手当を何歳まで出せとか、保育所をもっと整備しろ、待機児童をゼロにしろ、それはいろいろなことはやっておりますが、基本的には、夫婦で子育てを家庭を大事にしながらしていくという基盤が余りないんじゃないかという感じがしますね。 したがって、私自身も、きょうもトップ懇談会といって、日本経団連とか生産性本部とか商工会議所とかその他中小企業団体の会長、代表と、育児、出産をしやすい環境を企業が率先してつくるための工夫をしてほしいと言って、きょうが第二回なんですが、どうもやはり、もしも中小企業にそのようなことを強制するからには金をくれと。ちょっと金をくれというのは言葉がよくないですが、そういうような対応で必ず来て、若い男性もそんなに早く帰せない、忙しいんだというような対応なんですね。 これをいつまでやっても、このことは非常に大きな障害となって、しかも世界の潮流から見ておくれてしまうということがございますので、何とか私自身も担当大臣として、意識改革もしなきゃいけないし、社会運動を起こさなくちゃいけないんじゃないかと。家庭を大切にして、子供を慈しんで、そして幸せな生涯を送るということが社会の目的であるような社会にしなきゃいけない。 戦後の貧乏の記憶が、みんな我々世代にはあって、どうも対応がおくれている。そうすると若い人にも強制してそれが悪い循環をしているんじゃないかと思っておりますので、小宮山議員の御理解をいただきながら、一緒になってこの対策に取り組んでまいりたいと思っております。 ○小宮山(洋)委員 この少子化と男女共同参画に関する調査によりますと、日本で特に水準が低くて取り組みが必要な項目は、家庭内での役割分担の柔軟性、働き方の柔軟性、雇用機会の均等度などとされております。そして、こうしたことは、本来の意味でのジェンダー、社会的、文化的につくられた性別の視点で見直していくべきだと考えております。 このジェンダーという言葉は、国連でも国際機関でも普遍的に使われているもので、WHO、世界保健機関では、例えばジェンダーの例として、女性が男性より賃金が低いこと、家事を多く女性が負担していること、例えば中東の国の中には女性が車の運転をできないこと、こうしたことを挙げております。このことについては異論はないと恐らく思います。 そして、文部科学省に伺いたいんですが、先ほども御質問がありましたが、そのジェンダーにつきまして、生物学的な性差、セックスの差をなくそうとしているという誤解に基づいた批判があることに危惧の念を大変持っております。 その例として、学校で男女同室で着がえをさせたり、小学校の林間学校で男子と女子を同じテントで寝かせたりということがジェンダーフリー教育のためだとして批判をされていますが、これはジェンダーの視点とは全く関係のないことで、むしろ逆方向のことなのだと考えております。同室の着がえというのは、更衣室が不足をしていたからたまたま以前に行っていたとか、また、男女共同参画とは全く関係なく、男女のことに無理解な教師が行っていて、今は是正されているなどの話が私のところにも現場から数多く寄せられております。 そして、文部科学省に伺いたいのは、一部の人たちが主張している、同室での着がえや宿泊をジェンダーの視点に基づいて行っているという事例は、恐らくないと思うんですが、その実態を把握していらっしゃるかどうかを伺いたいと思います。 ○布村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、男女同室での着がえあるいは林間学校での男女同宿のような事例につきましては、文部科学省がことしの三月から五月に設置をいたしました教育御意見箱に多数寄せられたところでございます。その中には、先生御指摘の、御紹介いただいた事情もございましたけれども、一方で、いわゆるジェンダーフリー教育のために行われているのは問題ではないかという保護者の方からの御意見なども寄せられたところでございます。 文部科学省といたしましては、結果として男女同室の着がえあるいは男女同宿となることについては、男女共同参画の趣旨とは異なるものであるのではないかというふうに考えているところでございます。学校の教育活動におきまして着がえあるいは宿泊などが行われる場合には、やはり各学校におきまして、児童生徒の発達段階等に配慮いたしまして教育活動が適切に行われることが必要であろうと思っております。 また、文部科学省といたしましては、今後とも、学校現場の実態につきまして把握しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○小宮山(洋)委員 私は、その実態をどう把握しているかと聞いたので、教育御意見箱に保護者からこういう懸念があると寄せられたということは実態の把握とは違うと思いますよ。しっかり実態を把握していただきたいと思います。 ○布村政府参考人 近々、全国の小中学校を中心に、学校現場で男女同宿あるいは男女混合名簿などの実態がどのようになされているのか把握をしたいと考えております。把握の上で、適切に対応してまいりたいと思っております。 ○小宮山(洋)委員 それは逆です。そういうことの実態を把握せよと例えば参議院の予算委員会で特定の議員がおっしゃったことは承知しておりますが、そのことをやるというのではなくて、そうしたことがジェンダーの視点で行われているのではないということの実態調査をしてほしいと言っているんです。そして、何でそこに、私は男女混合名簿というのは男女共同参画に必要だと思っておりますので、その実態を調査せよなどと言っておりません。 ○佐藤委員長 御質問に答えてください。 ○布村政府参考人 実態をまず把握した上で、それぞれどのような事情においてなされているのかも確認しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。 2/2へつづく
by alfayoko2005
| 2005-10-20 07:01
| ジェンダー・セックス
|
ファン申請 |
||