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衆議院内閣委員会 (2005/10/12)会議録より 1/2
○小宮山(洋)委員 何度も言って申しわけありませんけれども、一度言ったら理解していただきたいんですが、それもじゃなくて、そのことを調査してくださいと私は申し上げておりますので。もう結構です。 文部科学省も間違いなく政府の内閣府にあります男女共同参画会議の中に入っているはずですから、その理念をちゃんと踏まえた上で、一部の人が言っているからその視点で調査するというのは公平な調査ではございません。こうした実態がジェンダーの視点で行われているのか否かということをしっかり調査して報告をしていただきたいと思います。 次に、官房長官にもう一度伺いたいと思いますが、このジェンダーの視点で企業や社会での男女のあり方や仕組みを見直していくことが、これは私は重要な点だということを先ほどから指摘させていただいております。能力にかかわらず女性に補助的な仕事ばかりさせている企業より、男女ともに能力を発揮できる企業の方が今後発展するということは、どなたが考えても御理解いただける点だと思います。男女共同参画社会基本法の前文に書きましたように、二十一世紀の日本にとってこれは最も重要な課題ということだと思っております。 このジェンダーという、正しい意味のジェンダーの概念やジェンダーの視点を守ってほしいという多くの声が、私のところにも、例えば国際婦人年連絡会という、これは全国の五十近い団体が集まりまして、自民党の皆さんとも交流をしている団体だと思いますが、そういうところやら、そして理解のある男性の方からも数多く寄せられております。 その男女共同参画の推進のためにこのジェンダーという言葉、概念は重要だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○細田国務大臣 ジェンダーという言葉は、先ほど申しました小難しい日本語の後に括弧して書いてあったりするんですが、非常に日本語としてこなれていないものですから、わかりにくいということはあると思います。今まで英語などをよく学んだような人とか知識の広い人にはわかりやすくても、一般的にわかりやすい言葉でないことも事実であります。したがって、誤用が生じたりあるいは誤解が生じたりする面もあるのかもしれません。 したがって、こういった基本は、もちろんおっしゃるとおり、これまでも正しく申し上げておりますし、正しく基本計画に位置づけてきておりまして、これを今後も位置づけてまいりますけれども、表現において何かいい言葉がないかどうか。日本語の使い方としてもあるいは英語の使い方としても、よりすべての人が、ああ、これはこういうことだなということがわかるように、これは工夫をしてまいりたいと思いますし、そういった議論は出ております。国会における議論は、ある意味では一種の触発になりまして、誤用というもの、あるいは行き過ぎを許しているという意味ではないんだと。 したがって、現場にも誤解なきようにちゃんとしろという言葉も強くいただいていますし、それはそれで徹底すべきだと私は思います、現場に。例えば教育現場でももっとちゃんと指示を出して、間違っても誤用したりこういうことをやってはならないというぐらいの強い立場で言えば、世の中はっきりいたすわけでございますから、それが教育の現場は、自分たちは、政府はあくまでも距離を置かなければならないというような、弊害が起こってもそんなことをするというのは、私は本来の筋でないと思います。 おかしなことはおかしいと。しかし、おかしいことをおかしくないとか言って境界を定めようとするといろんな議論がありますが、明らかにおかしいことはきちっとおかしいと私は言うべきだということを政府部内でも言っておりますし、この計画の中の「社会的・文化的に形成された性別」というものも、どういうふうにより改善した表現で出すべきかということについて、今基本計画に取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○小宮山(洋)委員 最初にも申し上げましたように、一九九九年の男女共同参画社会基本法制定のときの国会審議、これは政府案の提出者の当時の野中広務官房長官と民主党案の提出者の私が、一緒に机を並べたりあるいは質疑をする間柄で、本当に与野党で力を合わせてつくったものでございます。一部の方が言っていらっしゃるように、急進的なフェミニズムの人やら日教組がつくったということは全く間違いでございますので、そのことは新しく議員になられた皆様もしっかりわかっていただきたいというふうに思っております。 そのときジェンダーについて私が質問したことに対して、野中官房長官から、ジェンダーの視点は基本法の第四条などに表現されていると当時の参議院の総務委員会で御答弁をいただいております。また、昨年の十月に細田官房長官からも同じ趣旨のお答えをこの衆議院の内閣委員会でいただき、次の基本計画にジェンダーの視点を位置づけていきたいという心強い御答弁をいただいております。 ぜひその次の基本計画、ことしじゅうあるいは今年度中に策定と聞いておりますけれども、わかりやすく言うのはもちろんいいんですけれども、基本的な意味のジェンダーの視点、これをしっかり明記していただくことが全国の多くの女性たちの願いだと思っております。 この基本計画の策定のこれからのスケジュールと、それから、このジェンダーという言葉、概念、その本来持っている意味をしっかり守っていただけるという官房長官の御決意を、最後にこの問題で伺いたいと思います。 ○細田国務大臣 これまで使われております言葉の意味、趣旨、それから今後の基本計画においても同様の視点でこれを盛り込んでいくということは、方針として決めておるわけでございます。その中でできるだけわかりやすいものを考えていくことも必要である。これは政府の計画ですから、このことで誤解が発生することは避けなければならない。いろいろな手だても含めまして、先ほど言いましたような、政府の努力とあわせてそのような方針をとってまいりたいと思います。 ○小宮山(洋)委員 今度出されます国の基本計画に基づきまして、最初のときと同様に各地方自治体でも計画を策定するということになると思うのですが、その際にも無用な混乱が起きませんように、きょうの御発言の趣旨をぜひ全国にもしっかり伝えていただきたいと思います。 次に、今度は、私は人権・消費者の部分の担当の責任者もしておりますので、その関係で、人身取引の被害者保護につきまして、残りの時間で伺いたいと思います。 この人身取引への対策がおくれているために、アメリカ国務省が日本に対して監視対象国と指定したことなどもございまして、せんだっての質疑でも、細田官房長官みずからの御指示によって政府が対応しているということは、この委員会で以前にも伺っております。そして、罰則を強化するなどの刑法と入管法の改正がさきの通常国会で成立をいたしまして、この委員会で間もなくもう一つの、三つ目の法案の風営法の改正の審議が行われる予定になっております。 前回の質疑でも申し上げましたが、国連が最も大切だと指摘をしておりまして、国連人権高等弁務官も言っているのが被害者の保護なんですね。ここの部分が政府の計画では、法的根拠なしに行動計画ということになっておりますが、これでは対応が弱いのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○細田国務大臣 先般、小宮山議員の御質問にお答えした後も、この人身取引対策については非常に大きな進展を見ております。政府を挙げてこの対策に取り組んでおりますし、これは入管法のほかにも、いわゆる婦人相談所あるいは民間シェルター等の措置、これも非常に進んでいて、大変各都道府県警察も力を入れてもらっております。 そこで、御指摘の、国としてのいろいろな保護のための政策ということで、これはぜひ……。 そこまで行きましたかね、今。まだ行っていませんか。 ○小宮山(洋)委員 これが法的な根拠なしにやるのでは弱いのではないかというところだけ今お答えいただけるといいのですが。 ○細田国務大臣 これは、実は後との関係もありますので、結局申し上げざるを得なくなるんですが、私も、総合的に考えろということで、指示も出し、検討しております。そこで、いわゆる婦人相談所等や民間シェルターというのが非常に今、平成十七年度機能してきておりまして、かつ保護される人数も非常に急増しております。 そこで、県別に見ますと、意外に、東京都の繁華街だけじゃないかと思うのは違いまして、例えば長野県でも二十一人、秋田県十八人、愛知県十五人、千葉県十三人、私の島根県でも十二人、東京都が八人、広島県六人、福岡県六人、徳島県、栃木県、神奈川県、岐阜県、茨城県、新潟県、大阪府、鹿児島県、沖縄県でそれぞれ数人ずつ、合計百七人が、それぞれの都道府県警察の指摘で関係者を逮捕したり、そしてそれを全員婦人相談所に預けたり、保護施設、民間シェルターに全部保護するという措置をとっております。 実は、ちょっとはてなと思っておりますのは、例えば国がやりますと、では東京と大阪とどこか、高松と福岡に置けとか、札幌に置けということになって、本当に実態に対応した対応ができるだろうかというのをちょっと今考慮中でありまして、むしろ今の体制は意外にいいぞと。 都道府県が情報をもとに全部調べて、これはどうも人身取引らしいということになると捜査に入って、すぐ都道府県の婦人相談所やシェルターで機能しているというところから見ますと、全部国の機関に引き上げるということがいいのか、この今の体制をもっと徹底した方がいいのかというのは考慮中であります。 むしろ、どちらかというと、百数人だけで本当に足りているのかというと、きっとそうじゃなくて、まだまだたくさん人身取引の被害者というのはいると思うんですけれども、さらにもうちょっと様子を見たいなという気もしております。 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 ○小宮山(洋)委員 ちょっと次に伺うことまで大分先にお答えいただいた部分もございますけれども。 民間シェルターで被害者の保護をされている方、それから弁護士さん、NGOの皆さんなどが強調されるのは、やはり人身取引の保護センターが全国に一カ所でもいいから必要だということをおっしゃっています。そこで相談や情報の提供、助言、一時保護、関係機関や民間団体との連絡調整、そして、被害者の方は精神的にも身体的にも非常に傷を負っているので、その保護を行う専門職員など必要な職員を置くこと、また被害者の方たちが理解できる言語を話せることなどが必要で、これは政府が今おっしゃったような各都道府県の婦人相談所でその全部に対応するのは無理なんですね。 ですから、そこへ行けば全部、どんな言語でも話せるアクセスポイントのような形でいいから、一カ所でも置いてほしいというお考えが強くて、それは自民党、与党の中にもそういうお考えの方がありまして私どもは法案を用意したんですが、春からずっと検討を重ねてきたということもありますので、その点だけちょっともう一度お答えいただけますか、もうあと残り時間が二分ほどですが。 ○細田国務大臣 そういうお考えも私はよく理解します。そして、各地で、人身取引の被害者といっても、その地において生活しながらやっているんですが、そしてそこに従来どおりいながら保護されておるという実態があります。東京で、タイ人やフィリピン人やいろいろな国籍の人がいるんですが、言葉の問題その他で東京に置いて、それで一括してコントロールというか、そこで面倒を見る方がいいのか、今の実態がいいのか。 先ほど言いました、もう十五県ぐらいで例が出ていますから、県別では対応できません、東京の方にこの人たちを引き取ってくださいというような体制なのか、あるいは人を派遣してもらって通訳がいなきゃいけないというような、そういうような体制にあるのか、もうちょっと検討してみたいので、ぜひ議員の方も、あるいは御党ではいろいろ検討しておられるようですから、どっちがいいのか、もうちょっと検討を進めるべき実態にある。そして、各県とも意外に一生懸命やっているということを御理解いただきたいと思います。 ○小宮山(洋)委員 今官房長官からも、一緒に検討しようというお言葉をいただきましたけれども、民主党では、関係者の御意見も伺いながら、この一年間プロジェクトチームで検討してまいりました人身取引等の防止と被害者の保護の法案を本日衆議院事務総長に提出することにしております。 これは、内閣官房が行動計画で行おうとされていることに対する法案でございますので、今官房長官の御発言もございましたから、この委員会でぜひ審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ちょうど時間でございますので私の質問を終わります。 ありがとうございました。
by alfayoko2005
| 2005-10-20 07:02
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