参議院予算委員会 (2005/10/05) 2/2

参議院予算委員会 (2005/10/05)　1/2

　資料四、出していただきたいと思います。
　少子化対策基本法の附帯決議に、出産を望みながら精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図るとあります。また、さきの国会、参議院少子高齢社会調査会で、命を大切にする視点に立ち、出産を望みながら精神的、経済的な負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援についても充実を図る必要があると書かれております。
　今百十万人の赤ちゃんが生まれておりますが、中絶が三十五万人、実は三倍あるんじゃないか。つまり、百十万人生まれ、百十万人、同じ数の子供たちが中絶されているのではないかと、これが日本の現状でございます。
　女は安易に中絶したいわけじゃないんです。悩んでいるんです。産めたら産みたいと思っている女が大変に多い。しかし、それに対する相談、応援体制が、欧米にはありますけれども、日本には全くございません。
　民間のボランティアグループ、円ブリオ基金というのが、一口一円を募って胎児の救済、胎児の環境づくりを支援してきて、百五人の赤ちゃんが生まれました。一番下の写真がありますけれども、赤ちゃんができて失業して、住むところもなくなり、妊娠七か月まで病院も行けず、彼と二人、頼れるところもなく、私は生きていくより死んだ方がましだと思っていました、この円ブリオで助けてもらって、勇気を出してすべてが好転、今はかわいい娘を見るたびに円ブリオに電話して本当によかった、感謝、この子を産ませてくれてありがとうございましたとあります。
　附帯決議にも、また、参議院の少子高齢社会調査会の報告書にも書かれている、この悩んでいる妊婦さんへの応援、これはどのように重く受け止めていただけますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先日、先生と御一緒に、この円ブリオの皆さん方、私の部屋にも来ていただきました。そして、お話も伺いました。多分、ここに今書いておられる方のお一人なんだろうと思いますが、おかげで子供を産めたんですと言って、そのお子さん抱いてきていただきまして、大変感動しながらそうしたお話を伺ったところでございます。したがいまして、今おっしゃるようなこと、これは極めて重要なことであるということは私どもも承知をしておりますし、そのように考えておるところでございます。
　平成十五年度でも、前年度よりは減少いたしておりますけれども、私の手元の数字でも人工妊娠中絶の手術、三十二万件行われたということになっております。やはりこうしたことを今お話しのように是非改めていきまして、私たちのこの子供が産めるようにという努力を更に続けていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今、都道府県、政令市、中核市で設置をいたしております二十七か所の女性健康支援センターにおきまして、保健師等による出産等に関する悩み等を含めた女性の健康に関する一般的事項についての相談指導の実施は支援しておるところでございますので、こうした支援を更に充実していかなきゃならないというふうに考えております。
○山谷えり子君　是非、相談窓口の更なる設置、また基金等の設立についても御検討いただきたいと思います。
　続いて、男女共同参画担当大臣、細田官房長官にお伺いします。
　七月二十五日、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての答申の中で、「「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととする。」というふうに記して小泉総理大臣に提出されておりますが、この調査、進捗状況、いかがでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　まず、山谷議員に心から感謝申し上げたいんでございますが、男女共同参画あるいはジェンダーに関連してこの予算委員会で非常に強い御指摘がありましてね、何か小泉総理も含めまして、過剰なる、過激なる性教育が行われたり男女同室宿泊などの問題ある事例がたくさん見られるということについて御指摘をいただきました。
　これに関して、男女共同参画の諸会議におきましては、この問題を非常に重く受け止めまして、その本意でない、本来の趣旨でないような過激なそういった性教育等が行われていることは決して許されるべきことではないんだという共通認識が醸成されていると。そして、あくまでもこの男女共同参画会議あるいはこの基本法の考え方は、現に社会的に存在する男女の性差による、起因する社会的な不利とか、先ほど言われておりましたような出産あるいは就職その他、育児とか、そういったことにおける差をなくすということが本旨であるということは度々確認もされ、そのための努力をしようということになっておりますことをまず御礼とともに申し上げたいと思います。
　御質問の男女共同参画基本計画の改定につきましては、本年七月二十五日に参画会議から内閣総理大臣に対して答申が行われました。答申においては、「社会的・文化的に形成された性別」、括弧してジェンダーと書いてありますが、この表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会において調査を行うこととするとされております。答申を受けまして、現在専門調査会におきまして有識者ヒアリング、「社会的・文化的に形成された性別」の分かりやすい表現等についての議論が行われておりまして、現在検討中でございます。
　今後、専門調査会の検討結果及び関係各方面の意見を十分踏まえつつ、今年度末までに政府として基本計画の改定に取り組んでまいりたいと今考えておりますが、非常に委員の御指摘によって、この誤った考え方での取組をいかに誤解も避け、実態をそれに合わせていくか、社会的問題を取り上げるべきだと、こういう方向になっていると承知しております。
○山谷えり子君　職場での差別はなくさなければいけません。また、男女仲よく家庭生活をする、町づくりにも参加する、これは大事でございます。
　細田官房長官が今おっしゃいました次の男女共同参画基本計画、資料五をごらんいただきたいというふうに思います。マーカーがしてありますが、私たち自民党内閣部会、男女共同参画会議、男女共同参画推進協議会、女性に関する特別委員会、そして過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム、この四合同部会で、例えばこれだけでございますけれども、いろいろ問題があるということを議論してまいりました。
　例えば、「社会制度・慣行について個人単位の考え方に改める」、これは一夫多妻とか事実婚を法律婚と同じに認めるのかとか、「税制については、個人のライフスタイルに中立的な仕組みとしていく」、配偶者控除、あってはいけないんじゃないか、こんなことまでこの基本計画に入れちゃっていいのか。
　また、「「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）に敏感な視点」、実はこれは、実態としてはジェンダーに敏感な視点もジェンダーフリーもジェンダー平等も全く同じように使われているのが実態でございます。性差別はあってはいけませんが、性別もあってはいけないというこのジェンダーという言葉、これは是非お外しいただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　ジェンダーという言葉が日本語に本来ございませんで、かつ、日本語で性差とか様々な、ただの性とかいろいろな言葉を使います場合に、それがぴったりとしておらないことから誤解が生じたり、あるいは誤用等が生じているというこの御指摘があることはもう様々な例を挙げられましたので御存じのとおりでございますが、これは世界的にも使われている言葉でありまして、むしろ英語として使われている国際語でもございます。日本語としてそれが十分に浸透するかどうか、かつ誤用されずにきちっと使われるようになるかどうかという、今後、ほとんどほかで使われない言葉でございますので、本来これについてどう考えるかということは、先ほどの参画会議等においても随分真剣に議論されております。
　ただ、国際的に相当長期間に使われておりますから、できるだけ表に出して分かりにくい言葉を使うということは避けながらも、国際的な感覚、そして男女共同参画の趣旨に合うようにはしていかなきゃならないと、こういうことで今検討が行われていると承知しております。
○山谷えり子君　国際的に使われておりますが、定義とか解釈はそれぞれの国に任せるという非常に乱暴で未熟な概念なんですね。これを国の政策の中心に据えるというのは私はまだまだ未熟で乱暴だと思っております。
　そして、特に「施策の基本的方向」というところにこの「（ジェンダー）に敏感な視点」というのが入れられているんですね。この施策の基本的方向というのは平成三十二年までの十五か年計画、つまり十五か年間の品質保証、保証期間を与えちゃうということなんですよ。国民のコンセンサス、今まだ得られていないと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　言葉としてなかなかこなれていないことは私も理解しております。ただ、趣旨において、我が国社会、特に世界的に見て、男女のあらゆる機会均等等、あるいは雇用の面でも育児の面でも極めて我が国女性が他国の女性に比べて不当に様々な差、差を感じていると。あるいは、現に社会的にそういうことが存在しているということを直視しなければならない。そのときに、一体今日、ジェンダーに敏感な視点といっている言葉の解釈として、もうちょっと分かりやすい言葉で、国民全体がそうだなと分かるような言葉でどういうふうに説明したらいいかということは今後とも検討する必要があると思います。
　例えば、今は日本のみが突出して、出産とともに働いている女性の七〇％が辞めると、そして出産、育児が終わったところで再就職しようと思うと、ほとんどこれがパート労働等で前どおりの給与や条件や労働条件でその力を発揮できないというような社会的環境がございまして、これは正していかなきゃならない。また、先ほど言われましたように、男性も、長時間労働を若い人はするために、家庭に帰って育児もするとか、男性も育児の手伝いができるような、あるいは協力、夫婦で協力するというような基礎が非常に諸外国に比べて劣っておることは事実でございますので、私は様々な意味で産業界等とも今代表と会議を持ちまして、ガリレオと言った人がいますけれども、コペルニクス的転回を男女共同参画についてしなければ、日本の今の女性の在り方、そして非婚化、晩婚化、少子化が本当の意味で克服できないと。こういう意味では、私は、山谷議員がいろいろな御提言をしておられることは大変貴重な御意見だと思いますし、方向は正しいと。是非一緒になってこの共同参画問題へ取り組んでいきたいと思っておりますが、この言葉の問題について、より良き考えがあればまたお聞かせをいただきたい。
　そして、実態においては、私どもはその行き過ぎたものの是正は当然しなきゃいけません。そして、本来のあるべき日本の男女共同参画問題を追求していくべき時期に来ていると。諸外国に比べて非常に後れている、もう中国その他の近隣諸国に対してもヨーロッパ等の諸国に対しても非常に実態が後れているということは申し上げたいと思います。
○山谷えり子君　私は九百万部の生活情報紙の主婦向けの編集長をしておりました。今、細田長官がおっしゃっていられたことを一生懸命進めてきたんです。女性がもっと元気になるように、社会進出できるように、差別なくすように、それはもう当然のことです。けれども、私は、ジェンダーというこの言葉によって、家族の否定、文化の否定、教育現場の混乱が起きているから、ジェンダー論をちょっと考えた方がいいんではないかということを言っているわけです。
　四自民党の合同部会で男女共同参画審議会基本問題部会の議事録を精査してまいりました。平成十年、基本法、基本計画ができる前の審議会でございます。
　例えばこう書いてあります。ジェンダーという概念を認めるところからある意味ではフェミニズムは出発しているわけですね、そこをかぎ付けてしまわれるととかですね、女子トイレと男子トイレを一緒にしなければいけないのですか、それは社会的、文化的に形成されているものなのですよ、ジェンダーとか偉そうなことを絶対言っては駄目ですよ、強引に押し切る、余り理屈を言わないで、これで熟した言葉ですというふうに押し切る、日本がジェンダーというものを書けば画期的なことになって国際社会に貢献するかもとかですね。こういう、これ何ですか、これ審議会ですか。この議事録、自民党の四合同部会でみんなで読み合わせたんですよ。
　そして、野中官房長官は、平成十一年、ジェンダーは非常に理解しにくい、基本法案では社会的、文化的に形成された性別という言葉を直接用いていない、ジェンダーという表現も用いておられないと、おらないと答えておられます。また、平成十四年、福田官房長官は、行き過ぎた解釈をすべきでない、ジェンダーフリーという言葉はくせ者で、理解の仕方、主張する方、使う人、いろいろな場合にその意味が違って取られると答えております。ジェンダーという言葉はお外しいただきたいと思います。
　もう一つですね、プロジェクトチームに寄せられた三千五百の中に大学生からたくさんのノートが届きました。ジェンダー学、女性学が必修科目になっていると。ノートを見ましたら、近代的結婚は、無償で妻が家事、育児を引き受けさせられる、男らしさ、女らしさは男女間の力の格差を生み、差別の元凶となる、男らしさ、女らしさの否定、機会の平等ではなく結果の平等を求めよ、区別は差別だから区別してはいけない。これだからテント一緒に寝かせるわけですよね。そういったようなラジカルフェミニズム理論を教えられている。男は抑圧者、男女を階級闘争のようにとらえているわけで、学問の自由はあります。私も、一九七〇年代、アメリカでジェンダー学を傍聴しました。だから分かります。
　しかし、必修科目にするのはどうしてでしょうと大学生自身から上がってきていますが、文部省、これ、必修科目、大学でどのぐらい進んでいるんですか。
○政府参考人（石川明君）　お答え申し上げます。
　女性学、ジェンダー学に関する科目を必修としている大学、短期大学は、平成十六年度の調査におきまして百四十四校という状況でございまして、全大学、短期大学の約一二％に相当しているところでございます。
○山谷えり子君　今のは必修科目で、選択必修というものも合わせると、つまり二科目の中から一個選びなさいと、選択も合わせると三割ぐらいじゃないですか。どうでしょう。
○政府参考人（石川明君）　選択必修科目を合わせますと三一・五％、おっしゃるとおり三割というような状況でございます。
○山谷えり子君　学問の自由はありますけれども、例えばある芸術大学の学生さんから、自分はこのジェンダー学とは考えが合わないというレポートを出したところ、単位がもらえなかったと。必修科目の単位がもらえないんです。これは思想信条の自由を侵しているんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（石川明君）　各大学でどのような授業科目を開設するか、あるいは授業科目の内容ですとか、そういったことは、先生もお触れになりました学問の自由という観点から基づきまして、各大学で自主的に判断されるべきものでございます。
　私、今先生がおっしゃったような事例の具体的なケース、どういう設問でどういったその試験内容、そしてどういった解答であったのかということを詳しく存じませんので、今その具体的なケースについての是非をお答えするのはちょっと困難でございますけれども、それらを含めまして大学において適切にそれぞれ判断がなされているものと、このように考えております。
○山谷えり子君　真の男女共同参画社会をつくるために私も働きますので、政府としてもしっかりお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。（拍手）