社説：配偶者暴力 被害者の自立に支えを (中日/東京 2005/11/11)

社説：配偶者暴力　被害者の自立に支えを (中日/東京 2005/11/11)

　「女性に対する暴力をなくす運動」が内閣府などの提唱で十二日から二週間行われる。配偶者暴力（ＤＶ）を含める暴力ゼロキャンペーンとともに、ＤＶ被害者の自立支援も検討してほしい。

　改正ＤＶ防止法は昨年十二月に施行され「暴力」の範囲を身体的暴力だけではなく、心身に有害な言動を含めたり、保護命令の接近禁止の対象に被害者の子どもを含めるなどの前進が見られた。

　施行後から今年八月までに、接近禁止が認められた子どもが八百十八人いたのは改正の成果といえよう。

　問題はＤＶ被害者の自立支援に具体策がないことだ。ＤＶ対策は自治体によって熱心だったり、そうでなかったり地域格差が大きい。改正法はその格差を是正する目的で、被害者の自立支援を明記し、国の基本方針に基づいて都道府県が「基本計画」を策定することを義務付けた。しかし多くの自治体の自立支援が「情報提供」にとどまっている。

　現在、逃げてきた被害者を配偶者暴力相談支援センターなどでは一時保護（原則二週間）しているが、これだけで心身を回復させ、自立させるのは難しい。生活保護などの措置が講じられてはいるが、自立するまでの間、さらに身の安全を確保して生活できる中間施設が必要だ。都道府県で策定している「基本計画」に入れてほしい。

　被害者が自立するには配偶者と別居する住居を探し、就業しなければならない。家を借りるには保証人が必要だ。そのため民間シェルターの人を保証人にしたり、民間の保証会社と契約して保証する自治体も出てきたが、自立支援をするなら「公的な保証人システム」を作るべきだ。

　住宅確保のために、ＤＶ被害者には公営住宅の優先枠を母子世帯並みに、広げることが考えられているが、十分とはいえない。多くのＤＶ被害者が着の身着のままで家を出てくるのを前提に、自立支援を考えるべきではないか。

　長年暴力を受けたＤＶ被害者の、心の傷は深い。住居や就職の援助と並行して、その傷を癒やすカウンセリングも実施する必要があろう。

　ＤＶ防止法で成功しているのは、保護命令ぐらいだ。あとは他の法律を活用しているため、たて割り行政の弊害もあって、期待されたほどの効果はあがっていない。

　ＤＶ対策については行政より民間が先行している。ＤＶ防止の研修や支援者の養成事業を民間団体に委託する自治体もあるほど経験が豊富だ。ＤＶ防止には民間の協力を積極的に求める必要がある。