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男女共同参画の推進さらに
猪口少子化担当相も出席 公明の児童手当拡充に敬意 党推進本部が議員フォーラム 党男女共同参画社会推進本部などが開催した議員フォーラム 公明新聞:2005年11月15日付 公明党の「男女共同参画社会推進本部」(本部長=浜四津敏子代表代行)と党女性委員会「男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチーム」(松あきら座長=参院議員)は14日午後、東京・新宿区の党本部で議員フォーラム「男女共同参画社会の形成」を開催した。猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が出席したほか、鹿嶋敬・実践女子大学教授が講演した。浜四津代表代行、太田昭宏幹事長代行(同推進本部長代理)をはじめ、公明党の国会、地方議員ら約200人が参加した。 あいさつした猪口担当相は、少子化対策について、「世界の事例を見れば、家族給付制度など経済支援が少子化の流れを止めたり、男女共同参画社会を進めていくために必要だ」と指摘し、「公明党が長年にわたって児童関連の社会給付を重点化し、政策に大きな影響を発揮し、道を開いてきたことに心から敬意を表したい」と強調。その上で「政策の実施は地方自治体の推進にかかっている。地方自治体が『少子化・男女共同参画を最優先順位に』と重きを置くよう推進の先頭に立ってほしい」と期待を寄せた。 鹿嶋教授は講演の中で、「公明党は男女共同参画について的確に理解し、議会、地域で広めてもらっている」と高く評価。その上で「少子化克服のキーポイントは、仕事と生活が両立できるような形で働けるワーク・ライフ・バランスだ。男女の関係性にも新しいあり方が必要になってくる。その解決の手がかりは、男女共同参画社会の形成にある」と強調した。 浜四津代表代行は、「少子化担当相(の新設)は公明党の提言であり、マニフェストの実現だ」と強調し、「男女共同参画社会の形成は、私どもがめざす人間主義の社会の構築の大前提」と力説。「(男女共同参画社会基本法に基づいて)各自治体で、いい内容の条例、基本計画の策定ができるよう全力を挙げていきたい」と訴えた。
by alfayoko2005
| 2005-11-16 07:44
| ジェンダー・セックス
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