男女共同参画の推進さらに 猪口少子化担当相も出席 公明の児童手当拡充に敬意

男女共同参画の推進さらに
猪口少子化担当相も出席 公明の児童手当拡充に敬意
党推進本部が議員フォーラム
党男女共同参画社会推進本部などが開催した議員フォーラム
公明新聞：2005年11月15日付

　公明党の「男女共同参画社会推進本部」（本部長＝浜四津敏子代表代行）と党女性委員会「男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチーム」（松あきら座長＝参院議員）は１４日午後、東京・新宿区の党本部で議員フォーラム「男女共同参画社会の形成」を開催した。猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が出席したほか、鹿嶋敬・実践女子大学教授が講演した。浜四津代表代行、太田昭宏幹事長代行（同推進本部長代理）をはじめ、公明党の国会、地方議員ら約２００人が参加した。

　あいさつした猪口担当相は、少子化対策について、「世界の事例を見れば、家族給付制度など経済支援が少子化の流れを止めたり、男女共同参画社会を進めていくために必要だ」と指摘し、「公明党が長年にわたって児童関連の社会給付を重点化し、政策に大きな影響を発揮し、道を開いてきたことに心から敬意を表したい」と強調。その上で「政策の実施は地方自治体の推進にかかっている。地方自治体が『少子化・男女共同参画を最優先順位に』と重きを置くよう推進の先頭に立ってほしい」と期待を寄せた。

　鹿嶋教授は講演の中で、「公明党は男女共同参画について的確に理解し、議会、地域で広めてもらっている」と高く評価。その上で「少子化克服のキーポイントは、仕事と生活が両立できるような形で働けるワーク・ライフ・バランスだ。男女の関係性にも新しいあり方が必要になってくる。その解決の手がかりは、男女共同参画社会の形成にある」と強調した。

　浜四津代表代行は、「少子化担当相（の新設）は公明党の提言であり、マニフェストの実現だ」と強調し、「男女共同参画社会の形成は、私どもがめざす人間主義の社会の構築の大前提」と力説。「（男女共同参画社会基本法に基づいて）各自治体で、いい内容の条例、基本計画の策定ができるよう全力を挙げていきたい」と訴えた。