ＤＶ被害者ら支援、公営住宅の単身入居認める

ＤＶ被害者ら支援、公営住宅の単身入居認める （2005年11月28日21時26分 読売新聞）

　国土交通省は２８日、公営住宅の入居対象に、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）の被害者や精神・知的障害者を新たに加え、単身者でも入居できるようにすることを決めた。

　２９日の閣議で公営住宅法施行令の一部改正案を正式に決める。公営住宅の入居条件は、原則として２人以上の世帯や高齢者、身体障害者が対象だが、ＤＶ被害者らの自立を支援するため、入居条件を緩和する。

　また、収入超過で入居を認めない世帯の家賃上限を、２００７年度から最長５年間かけて、周辺の民間賃貸住宅の水準まで引き上げる。公営住宅に入居している約２２０万戸のうち、約１割が収入超過（月収２０万円超）となっている現実にあわせる。

　小学校就学前の子供のいる世帯については、月収２６万８０００円まで入居を認め、家計負担の大きい子育て世代の負担を軽減する。