社説：男女共同参画 “先進国最低”から脱出を (中日/東京 2005/12/07)

社説：男女共同参画　“先進国最低”から脱出を (中日/東京 2005/12/07)

　政府は男性も女性も個性と能力を生かせる男女共同参画社会を目指し、基本計画の改定作業を年度内の早い時期をめどに進めている。少子化の歯止めにも効果ある改定になることを望む。

　男女共同参画社会への歩みは足踏み状態だ。国の審議会委員、約千八百人のうち、女性の割合が九月にようやく３０・９％に達した。

　この成果を、ほかの政策決定の場に女性を参画させる足がかりにしてほしい。

　管理職につく女性の割合は、係長が１１・０％、部長は２・７％（二〇〇四年）にすぎない。意思決定に参画する女性の割合を〇五年度の国連開発計画報告でみると、日本は四十三位と先進国の中で最も低い。国の活力を出すためにも、男女共同参画を速やかに進めるべきだろう。

　男女共同参画が進まない理由の一つに「ジェンダー」という言葉の誤解や混乱がある。このほど有識者による専門調査会がジェンダーの日本語訳を「社会的性別」とする報告書を出した。

　社会的性別には「男は仕事、女は家庭」「女性は政治家や管理職、科学者に向かない」などがある。男女共同参画社会を目指すには、こうした固定観念の見直しが必要だ。

　少子化に歯止めがかからないのは女性が働くからだ、とする意見がある。しかし国際的にみると、北欧のように男女共同参画が進み、子育て中の女性の働く率が高く、仕事と家庭の両立が進んでも少子化に歯止めがかかり、国の経済も安定している例がある。

　日本では三十代の男性の長時間労働が、この十年でむしろ増えた。第一子出産前に七割もの女性が職場を離れているのは、子育てに夫の協力が得られないことも関係している。

　女性の再就職には非正規労働しかなく、男女の賃金格差が大きいことも少子化に影響している。

　仕事と子育ての男女共同参画を進めるには、男性の働き方を変え、時間外労働を減らすなどして社会環境を整え、一人一人の性別役割分業意識を変えることだろう。

　今年七月、男女共同参画会議が基本計画改定に向けての基本的考え方を示した。「二〇年までに指導的立場の女性を少なくとも３０％程度にする」「仕事と家庭の両立のために男性を含めた働き方の見直し」など九項目をあげている。基本計画にはこれらを生かしてほしい。

　猪口邦子少子化・男女共同参画担当相は「男女共同参画は認識の構造改革」という。社会に根強い性別意識、認識を改めるための絶え間ない作業がやはり欠かせない。