東京・世田谷区議会05年9月定例会一般質問より

[ 平成１７年　　９月　定例会－09月15日-02号 ]

○菅沼つとむ　議長　次に、八番桜井純子議員。

　　　〔八番桜井純子議員登壇〕（拍手）

◆八番（桜井純子　議員）　通告に従い、質問いたします。

（中略）

　次に、人権施策の推進について質問します。

　二十一世紀は人権の世紀と言われています。社会を構成するすべての人が個人として尊重される社会をつくるためには、人権が守られることは基本的なことです。ところが、社会全体を見てみると、子ども、女性、高齢者への虐待の増加や、障害者や外国人、セクシュアルマイノリティーへの差別が根強くあることなど、人権侵害は後を絶ちません。人権施策をどのように進めていくかは、区民一人一人を尊重していくための大切な視点であり、施策であると考えます。

　ところが、この世田谷区には総合的に人権課題に取り組む所管がなく、人権課題へは個別に該当所管が対応をしていくという状況です。例えば、以前は子どもへの虐待も女性への暴力も人権侵害とはとらえられていませんでした。時代とともに人権課題は変わります。新しい人権課題が出てきたときにも即座に対応を決め、区の考えを打ち出し、人権施策推進のリーダーとなる担当所管が必要です。

　世田谷区の人権施策を統括的に推進するための所管、課などの設置をすることが必要と考えますが、区の見解をお聞きします。

　今回、海外派遣で視察したカナダのバンクーバー市では、ちょうど同性愛者を祝うプライド週間でした。多様性をあらわす虹の旗が市庁舎にはためき、正面階段は虹色に塗り分けられ、セクシュアルマイノリティーへの共感を示すバンクーバー市のスタンスをアピールしていました。多文化都市のバンクーバー市では、一人一人の人権が尊重されることを目指し、一年を通してさまざまな人権課題に対しプライド週間を設定し、差別問題に取り組んでいます。そこには、多文化であり、国際都市である責任を全うするという覚悟が感じられました。

　しかし、振り返って世田谷区を見ると、区はどのようなスタンスに立って人権課題に取り組んでいくのかという統一した理念や計画が明らかにされていないので、人権施策に対する区の姿勢が消極的という印象を受けます。

　他自治体を見ると、今後の人権施策の推進について、条例を制定したり、計画を立て取り組んでいる自治体は政令指定都市に多く、八十二万人の区民を抱える大きな自治体である世田谷区も同じように人権施策へのスタンスを明確にし推進する責任があると考えます。人権を尊重することは当たり前だという考えではなく、当たり前だからこそ丁寧かつ積極的に扱っていくことが大切です。ぜひ世田谷区としての人権施策に対する理念をはっきりと示し、施策を進めるためにも人権施策推進に関する条例をつくり、区の考えを明確にするべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

　人権意識をはぐくむために重要な役割を担うのが、教育です。子どものころから人を尊重し、人に尊重されることを身につけていくことが、成長し社会人になったときの人権意識に大きな影響を与えていきます。

　世田谷区では、教育ビジョンに人権教育の重要さを明記し、人権教育を進めていくとしています。この人権教育を進めるに当たっては、その教育を進めていく大人、教職員の人権意識が重要であり、つけ焼き刃では身につけられない人権意識をどのようにレベルを統一し、子どもたちへ教育可能なものにしていくかは課題です。

　世田谷区では二年前に、重大な人権侵害の事件が教育現場で起きています。だからこそ、強い決意を持って人権教育の推進を掲げていると受けとめています。教育長は、教育は人だとおっしゃっています。まさに、人権教育を進めるためには教職員の人が問われます。肝心の教職員への人権教育をどのような覚悟で行っていくかで、お題目ではない中身の伴ったものになると思います。

　教育委員会は、教職員への人権教育をどのように進め、教育現場での人権教育をどのようなイメージで行っていこうとしているのか、具体的な考えをお聞きします。

　以上、壇上よりの質問を終わります。（拍手）

（中略）

◎齋藤　総務部長　人権施策の推進のお尋ね二点についてお答えいたします。

　一点目は、担当所管の設置についてのお尋ねでございます。

　すべての人の人権が最大限尊重される社会を実現することは大変重要なことだと認識してございます。区におきましても、世田谷区基本構想で人権尊重のまちづくりを基本理念として掲げ、すべての組織でこの基本理念を念頭に各種施策に取り組んでいるところでございます。

　具体的な取り組みといたしましては、高齢者、障害者、子ども、外国人に関する事業や、男女共同参画、ＤＶなどに関する事業を通して、人権尊重のまちづくりを進めてきております。また、こうした人権施策を所管する課を構成メンバーとして、人権施策関係課連絡会を設置し、人権施策の関係所管課の連携、協力を図るとともに、人権週間における啓発事業など、共同して取り組んでいるところでございます。

　人権施策を推進する組織のあり方につきましては、区のすべての分野でより一層人権施策の充実が図られる視点から検討する必要があると考えてございます。

　二点目は、人権尊重の理念条例の制定についてのお尋ねです。

　基本的人権につきましては、憲法で保障されている権利であり、最大限尊重されなければならないものと認識しております。今申し上げましたとおり、区の基本構想において人権尊重のまちづくりの理念を明確に掲げており、区が取り組む人権施策推進の指針となっているところでございます。

　また、今年度を初年度とする新たな世田谷区基本計画におきましても、将来目標の一つである「区民が創るまち」の中で、人権尊重の視点に立って、区民の手により、すべての人に開かれた地域社会をつくることを目指すとしております。こうした理念や考えのもと、子ども条例や福祉のいえ・まち推進条例など個々の条例におきまして人権尊重の趣旨を掲げております。

　また、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点からのまちづくりや、子ども、高齢者、女性に対する虐待、暴力への対応など、ハード、ソフト両面から関係機関と連携しつつ人権施策の推進を図っているところでございます。

　今後とも、区の基本構想や基本計画に掲げる人権尊重の理念に基づき、さまざまな人権施策に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◎髙山　教育改革担当部長　人権教育の推進につきましてお答えを申し上げます。

　人権尊重の精神を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすためには、学校教育の果たす役割は極めて重要であると認識してございます。教育委員会では、管理職に対する研修を通しましてこうした事柄を徹底するとともに、人権教育の推進役といたしまして、各学校に人権教育の担当教員を置きまして、各教科、道徳、特別活動の時間など教育活動全体を通しまして人権教育を進めております。

　また、既に全職員に配布してございます人権教育プログラムなどを活用いたしまして、校内でも継続的に研修を実施するなど、指導をしてございます。

　また、本年度は東大原小学校、千歳小学校、若林中学校の三校が東京都教育委員会の人権尊重教育推進校の指定を受けてございますので、こうした推進校を中心といたしまして、その実践や成果を各学校へ普及、啓発できるように努めてまいりたいと考えてございます。

　教育委員会といたしましては、管理職から初任者まで幅広い職層で研修の実を図るほか、学校訪問やさまざまな機会を通しまして教職員の人権感覚がより一層高められますように指導、助言をしてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

（後略）

♪　下線、太字は引用者

東京都世田谷区