大阪府議会会議録：尾辻かな子議員（主権おおさか）の代表質問より (2005/10/05)

【　平成１７年　　９月　定例会本会議-10月05日－04号　】

○副議長（中村哲之助君）　これより本日の会議を開きます。

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○副議長（中村哲之助君）　日程第一、議案第一号から第六十九号まで、第七十二号及び報告第一号から第十九号まで、平成十七年度大阪府地域整備事業会計補正予算の件外八十八件を一括議題といたします。

　ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。

　通告により尾辻かな子君を指名いたします。尾辻かな子君。

　　　（尾辻かな子君登壇・拍手）

◆（尾辻かな子君）　主権おおさかの尾辻かな子です。会派を代表して質問いたします。

（中略）

　最後に、多様なライフスタイルを持つ人たちの生活上の問題を質問いたします。

　少数者の抱える問題を解決していくことは、実は多くの人にとっても生きやすい社会をつくることにつながっていると考えます。

　まず、災害時の個人情報の取り扱いについてお伺いをいたします。

　ＪＲ福知山線の脱線事故では、病院によって個人情報の開示にばらつきがありました。マスコミ等の第三者への情報提供を行った病院と行わなかった病院があり、問題になりました。この事故の後、病院は、患者本人の同意がなくても、災害時には家族等からの問い合わせに安否等を回答してもよいという整理がなされたと聞いております。

　パートナーが同性である人たちには、災害等のときに、大切な人の死亡や重体等の情報を知ることができないのではないかという不安があります。そこで、災害時に患者の情報を提供できる第三者の範囲にこうした人たちも含まれるのかどうか、健康福祉部長の見解を確認したいと思います。

○副議長（中村哲之助君）　納谷健康福祉部長。

　　　（健康福祉部長納谷敦夫君登壇）

◎健康福祉部長（納谷敦夫君）　災害時の個人情報の提供についてお答えをいたします。

　個人情報保護法では、原則として個人情報の第三者提供を禁止しております。しかし、例外として、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、患者の同意を得ずに、第三者に安否や病状の個人情報を提供できると定めています。この第三者の範囲につきまして、厚生労働省から、患者の家族や職場の人などの関係者も含まれるとの見解が、ＪＲ福知山線の脱線事故を契機に示されたところでございます。

　したがいまして、個人情報保護法の解釈上、お尋ねの同性パートナーにつきましては、災害時において患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に含まれるものと考えます。

○副議長（中村哲之助君）　尾辻かな子君。

　　　（尾辻かな子君登壇）

◆（尾辻かな子君）　続けて、入院の際の病院の対応についてお伺いをいたします。

　例えば、患者が重篤な状態で入院をしたとき、多くの病院では、血縁関係のある家族のみが患者との面会や症状を聞くことを許されているように思うのですが、私は同性パートナーも家族と同等に扱うべきだと考えております。府立の病院における同性パートナーの面接、病状説明等の取り扱いはどうなっているでしょうか、病院事業局長にお伺いをいたします。

○副議長（中村哲之助君）　病院事業局長堀之内慎也君。

　　　（病院事業局長堀之内慎也君登壇）

◎病院事業局長（堀之内慎也君）　府立の病院の対応についてお答えいたします。

　医療行為は、患者と医療関係者との信頼関係の上に成り立つものでございます。府立の病院では、医療の中心はあくまでも患者であるという基本理念に立ち、患者の立場に立った良質な医療サービスの提供に努めております。

　家族などへの病状説明につきましては、個人情報の保護に関する法律の施行に際しまして、厚生労働省から示されたガイドラインにおいても、家族に限定せず、現実に患者の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明対象に加えております。府立の病院におきましても、このガイドラインの趣旨に沿って、家族に限定することなく、患者の意思を尊重して対応してまいります。

○副議長（中村哲之助君）　尾辻かな子君。

　　　（尾辻かな子君登壇）

◆（尾辻かな子君）　厚生労働省のガイドラインに沿って、患者の意思が最優先されるということをお聞きしました。厚生労働省のガイドラインに沿って対応ということは、全国の病院でも同様の対応が可能ということで考えております。

　最後に、大阪府住宅供給公社への入居の資格についてお伺いをいたします。

　現在、大阪府住宅供給公社に一緒に申し込みができるのは、血縁関係にある人と婚姻関係にある人に限られています。しかし、友人同士、同性同士で入居したいという声もありますし、これからの超高齢社会、単身の高齢の方同士で一緒に住みたいというニーズもますます高くなっていくと思います。国の機関でもありますＵＲ－－都市機構では、友人同士でも入居ができるハウスシェアリング制度ができました。このように多様なニーズへの対応を進めることが、真の意味で豊かな地域社会をつくることにつながると思います。

　大阪府住宅供給公社にも、ハウスシェアリング制度を導入していただきたい。特に大阪市内においてのニーズが高いことから、大阪市内を含む地域で導入を図っていただきたいと思います。建築都市部長、いかがでしょうか。

○副議長（中村哲之助君）　阪倉建築都市部長。

　　　（建築都市部長阪倉嘉一君登壇）

◎建築都市部長（阪倉嘉一君）　大阪府住宅供給公社におけるハウスシェアリング制度の導入についてお答えいたします。

　府公社住宅の入居については、親族との同居を基本といたしますが、多様な居住ニーズに対応するため、昨年度から入居基準を緩和して、単身者の入居申し込みを受け付けているところでございます。

　お示しの親族以外の単身者同士で入居できるというハウスシェアリング制度につきましては、単身高齢者などがお互いに共同で生活したいという新たな居住ニーズに対応できるものと考えております。そのため、府住宅供給公社においても、既に導入を始めた都市再生機構の制度も参考にしながら、来年度早期のハウスシェアリング制度の実施に向け、契約内容に関する課題や大阪市内を含む対象団地の選定など、制度導入に向けた条件整理に取り組んでまいりたいと存じます。

○副議長（中村哲之助君）　尾辻かな子君。

　　　（尾辻かな子君登壇）

◆（尾辻かな子君）　大阪府住宅供給公社でも、来年度早期にハウスシェアリング制度を導入するという回答をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。

　主権おおさかを代表しての質問は以上です。人口減少の中での豊かな社会、それはだれもが希望を持って生きることができる社会、一人一人が安心して自分らしく暮らせる社会であろうと思います。さまざまな属性によって、だれも窮屈な思いをしなくてもいいまちをここ大阪で、議会の皆さん、そして行政の皆さん、そして市民の皆さんとともにつくっていく努力を続けたいと思います。

　これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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