ジェンダーを巡るあれこれ

ジェンダーの定義を明記
公明の主張を反映　男女共同計画案を了承
党推進本部・内閣部会
公明新聞：2005年12月17日付

　公明党の男女共同参画社会推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）と内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）は１５日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、猪口邦子男女共同参画担当相が出席して、男女共同参画基本計画改定案について協議し、これを了承した。浜四津代表代行、田端部会長をはじめ多数の衆参国会議員が参加した。

　 猪口担当相は、今回の計画改定について、基本法の確実な実施はもとより、男女共同参画への誤った認識による混乱を収める目的を強調。

　 計画案にジェンダー（社会的性別）を「社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』のような男女の別を示す概念」と定義付けた上で、男女同室着替えなど非常識な教育が行われている事例を「行政が目指すところとは異なる」と、明確に否定したことを説明。

　 また、選択的夫婦別氏制度に関しても、国民の正しい理解が深まるよう推進する方向性が盛り込まれたことを報告した。

　 浜四津代表代行は、公明党の主張が反映されたとして、「男女共同参画の理念を後退させることのないよう、しっかり後押しする」と述べた。

「ジェンダーフリー教育」　反対意見書を可決 (東京新聞千葉版 2005/12/17)

　十二月定例県議会の本会議が十六日開かれ、自民党が「ジェンダーフリー教育」に反対し、「特定思想に偏ることなく」、男女共同参画に取り組むよう国に求める意見書案を提出、同党と水と緑の会の二会派の賛成多数で可決した。

　意見書では「一部の教育現場で、伝統や文化などを否定する偏向思想や男女の区別を一切排除しようとする恣意（しい）的運用がある」と指摘。さらに「ジェンダーフリー教育の推進通知が全国で唯一発せられ、偏向思想は目に余る」などと県を批判した。

　これに対し、民主、公明、共産、社民・県民連、ネット・無所属の五会派が反対した。

　閉会後、取材に応じた堂本暁子知事は、意見書案の可決について「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を述べた。

　十二月定例県議会は同日、二十一議案を原案通り可決して閉会した。　（林　容史）

県議会：男女参画法改定「偏向思想」の排除、国に求める意見書可決－－閉会　／千葉
毎日新聞　2005年12月17日

　１２月定例県議会は１６日、国に対し、男女共同参画社会基本法改定の際、「偏向思想を排除したものにする」ことなどを求める意見書を自民党の賛成多数で可決した。意見書は案文で、「本県においては『ジェンダーフリー教育の推進』通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余る」などと記しており、男女共同参画を政策の柱とする堂本暁子知事への攻撃的色彩が強い内容となっている。

　「ジェンダーフリー」は「社会・文化的な性差にとらわれないこと」を示す用語。しかし、国政の場でも自民党などから「小中学校で男女混合の騎馬戦が行われるなど、過激なジェンダーフリーが横行している」と強い批判が出ており、猪口邦子男女共同参画担当相は今後、「ジェンダー」の定義を明確にしていく考えを示している。

　県議会では０２年、県が提案した男女共同参画条例案が、自民党の反発で継続審議とされた経緯があり、千葉は全国で唯一、同趣旨の県条例がない。堂本知事は意見書の可決について「非常に残念。『ジェンダー』が曲解されている印象を受けた」と感想を語った。一方で、「自民党も男女平等を否定しているわけではない。女性の社会参加に関する施策などに影響はないと思う」と話した。

　県議会は同日、県職員の給与を９億９３００万円増額する補正予算案など２１議案と、同意見書を含む発議案８件を可決し閉会した。【吉岡宏二】


千葉：県ジェンダーフリー教育　「偏向、目に余る」　県議会が意見書可決 (読売・京葉版 2005/12/17朝刊)

　県議会は最終日の１６日、「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」案を、単独過半数を占める自民党と「水と緑の会」の賛成多数で可決した。

　意見書は、県のジェンダーフリー教育推進に言及し、「偏向思想は目に余るものがある」としたうえで、国に対して「一部の特定思想に偏ることなく」男女共同参画社会の実現に向けて作業を進めることを求めている。

　閉会後、堂本知事は意見書案の可決について、記者団に「残念です」と語った。この日の質疑を「相当すれ違っていたように思う」と振り返りながら、「本質的な各会派の主張をどう自民党が受け止めるかについてはコメントを控えます」と述べた。

　県議会では２００３年２月、男女共同参画条例の制定を巡って県と自民党が対立。県と自民党が提出した条例案はともに廃案となり、全国の都道府県で条例が未制定なのは千葉県だけになっている。

第２次男女共同参画案、ジェンダーの定義明確化図る（2005年12月16日23時54分 読売新聞）

　政府は１６日、第２次男女共同参画基本計画（２００６～１０年度）案をまとめ、自民党の「過激な性教育・ジェンダー・フリー教育実態調査プロジェクトチーム」に示した。

　自民党内から削除要求が出るなど、焦点となっていた「ジェンダー（社会的性差）」については、「誤解の解消に努め、恣意（しい）的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」とした。「定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を修正したものだ。

　計画案はジェンダーの定義を明確にするため、「男らしさ、女らしさをすべてなくし、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画行政の目指すところとは異なる」と明記。

　さらに、一部の学校が実施している男女同室着替えなどを列挙し、「極めて非常識」と批判した。

　また、〈１〉２０年までに指導的地位における女性の占める割合が３０％となるように取り組む〈２〉１０年までに女性教員の割合を２０％に引き上げる――などを盛り込んでいる。

　政府は年内に計画案を閣議決定したい考えで、２１日の自民党関係合同部会で、了承を取りつける方針だ。

　〈ジェンダー〉
　生まれつきの生物学上の性差ではなく、社会通念や慣習などに基づく男と女の性の違いのこと。「社会的性差」と翻訳することが多い。解消すべきジェンダーとしては、「男は外で仕事を行い、女は家事を受け持つ」といった固定観念などが指摘されている。

ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案　（2005年12月16日11時57分 読売新聞）

　政府が今年度に改定する第２次男女共同参画基本計画（２００６～２０１０年度）案が１６日、明らかになった。

　自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー（社会的性差）」について、「社会的・文化的性別（ジェンダー）の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別（ジェンダー）の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意（しい）的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

　その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。

香川：21議案を原案可決し閉会－定例県議会
2005年12月16日 19:47 四国新聞
　十一月定例香川県議会は十六日、本会議を再開。議員発議案八件が上程され、市町合併に伴い県議の選挙区、選挙区定数を変更する条例改正案など六件を可決した。当初提案された二〇〇五年度一般会計補正予算案、アスベストによる健康被害の防止に関する条例案など二十一議案はいずれも原案通り可決し、二十二日間の会期を終えた。

（中略）

　発議案では、県が策定中のかがわ男女共同参画プランの後期計画に、「ジェンダー」という用語を使用しないことなどを求める「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」案を可決。一方、「ジェンダー・バッシングに屈することなく男女共同参画施策の推進を求める決議」案は自民などの反対で否決された。

（後略）

2005.12.16
■男女共同参画計画　「女性管理職３割」促進
ジェンダーフリー教育、行き過ぎ歯止め (産経)

　男女共同参画社会の実現に向け、来年度から五年間の政府の指針となる「男女共同参画基本計画（第二次）」案の全容が十五日、分かった。政府は今月末の閣議決定を目指し、与党との協議を進める。第一次基本計画が教育現場で混乱を招いたとして「ジェンダー（社会的性別）」の表記を削除するよう求める自民党の一部からの声を受け、政府はジェンダーにからむ表記を大幅に修正。行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯止めをかける内容に修正し、理解を求めていく考えだ。

　基本計画は、「基本的な考え方」「施策目標と具体的な施策」「総合的・計画的推進のための体制整備・強化」の三部構成。重点分野として、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」「社会制度の見直しや意識改革」「雇用などでの男女の機会均等」など十二項目を掲げ、項目ごとに基本的方向、各省庁の具体的な施策を列挙した。

　その上で、重点事項として、平成三十二年までに指導的地位の女性が３０％になるような取り組みを促進▽女性のチャレンジ支援策の推進と、実態把握のための指標を開発▽仕事と家庭・地域生活の両立支援策の推進－など十項目を掲げた。

　問題となっていたのは、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別（ジェンダー）の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別（ジェンダー）の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意（しい）的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えた。

　その上で、「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と明記。「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と記した。

　さらに、社会問題化した教育現場での男女同室宿泊や男女混合騎馬戦などを「極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」として、基本計画がジェンダーフリー教育の後押しとならないように配慮した。

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【用語解説】ジェンダー

　生物学的性別（セックス）ではなく、社会通念や慣習の中で作り出された「男性像」「女性像」。このような社会的な性別が、男女の偏見を生み、男女共同参画を阻害するとした特定のグループが「ジェンダーフリー」の名の下で活動。文化・伝統や、「男らしさ」「女らしさ」をも否定し、人間の中性化を目指したり、家族や親子関係の重要性を否定するような教育が行われたことから、社会問題となった。

安倍氏、調整に奔走　ジェンダー表記で火種残す (産経 2005/12/16)

　「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画（第２次）は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。

　「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」

　安倍氏は６日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相１人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。

　安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・逢沢一郎幹事長代理）はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。

　そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らＰＴ幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。

　危機感を感じた安倍氏は１３日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。

　このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。ＰＴは１６日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。

　ＰＴ幹部の１人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。

【2005/12/16 東京朝刊から】

♪　相変わらず産経の「脳内捏造」は豪快ですね。