「男女基本計画」に統一教会文鮮明教組はいたくご不満 カルト教組に牛耳られる日本の「保守」政治

♪　「川崎市の教育を考える会」他の統一教会信者は、教組様の命令に忠実に従い「サタンの国」こと日本社会を破壊すべく大活躍中です。それにしても世界日報の社説と産経新聞で報じられる自民党の酷似ぶりには驚くばかり。いつから日本の「保守」は、出る杭を打つ、有能な人を引き摺り下ろすけち臭い、陰険な考えに落ちぶれてしまったのか。

2005年12月19日世界日報
社説：男女基本計画改定／小手先の変更で妥協するな

　自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（ＰＴ）と猪口邦子・男女共同参画担当相との間で、近く改定される男女共同参画基本計画の中の「ジェンダー」の用語をどう扱うかをめぐり、激しいやりとりが行われている。

ジェンダー概念で悪影響
　現在の同基本計画は、「ジェンダー」を「社会的文化的に形成された性別」と定義し、「ジェンダーに敏感な視点」を強調している。
　だが、この定義の意味するところは、「男らしさ・女らしさ」のようなジェンダーは社会、文化により後天的に形成されたものという誤った内容なのである。

　事実、男女共同参画審議会のメンバーとして、男女共同参画社会基本法－基本計画体制の理念を主導してきた大沢真理・東大教授は、「（ジェンダーは）人工的に作りだされたものだから、人の意識的な営みによって崩していける」と述べている。

　このように、「ジェンダー」という用語自体に女性が差別されているとの意味合いを込めて教育現場で使用され、そこから性差を否定する過激な「ジェンダーフリー」教育が生まれてきているのだ。

　だが、猪口担当相は「ジェンダーの文言を基本計画から外すべきではない」との強い構えを崩さない。この用語を残すために、巧妙な文言の修正案を提示し、ジェンダーを盛り込んだ改定案で年内決着を図ろうとしている。

　現行「計画」の文言は「社会的・文化的性別（ジェンダー）の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっている。しかし一部の報道によると、これを「社会的性別（ジェンダー）の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意（しい）的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」とし「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と十五日までに修正したという。

　差別的意味合いが込められていたジェンダーに関し「良い悪いを含まない」概念としたのは、中身を一歩譲ってジェンダーという名を取った妥協案といえる。

　ただ、この「恣意的運用・解釈」が行われないようにする広報・啓蒙（けいもう）活動とは、「学校での混合騎馬戦や男女同室着替え」など、見た目に分かりやすい男女の違いを無視した教育の是正にとどまる見通しだ。

　だがジェンダー論には、後天的につくられる「社会的性別」の違いの方が、生得的な「生物学的性別」より大きいという誤った極端な思想が潜んでいることを再認識すべきだ。

　男女混合名簿とセットで、男の子、女の子を互いに「さん」で呼び合う「さん付け」統一が行われるのも、性的志向性が通常と異なる人たちの人権尊重をことさらに強調するのも、このジェンダー概念の悪影響なのである。だが、猪口担当相が主導する基本計画の文言の修正では、こうした思想を核とする教育が、今後も蔓延（まんえん）していく危険性がある。

　脳科学の発達により、男女は生得的に「男らしさ・女らしさ」を持って生まれてくる。ジェンダーが、生物学的性別とは無関係に形成されるという思想の根を断ち切らない限り、教育の混乱は是正されない。


文言除去へ断固たる姿勢を

　そのためには、「ジェンダー」を基本計画から除去する以外にない。五年目を期しての基本計画の改定作業が、大詰めを迎えている。それを断固とした姿勢で実現することこそ、今求められている真の教育改革の必要条件だ。

2005.12.17 産経
■ジェンダーフリー　歯止め「不十分」
自民ＰＴ、計画案再修正求める


　自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・逢沢一郎幹事長代理）は十六日の会合で、ジェンダーフリー教育に歯止めをかける観点から、政府の「男女共同参画社会基本計画」案の修正を求めることで一致した。政府側がＰＴの求めに応じ、「ジェンダー」に関する表記などを大幅修正したため、ある程度評価する声もあったが、「まだ不十分」との意見が大勢を占めた。

　会合で、政府側は「ジェンダー」という言葉が独り歩きし、教育現場に混乱を招かないように注釈を付けるなど大幅に修正したことを説明。これに対し、出席者からは「注釈が必要な言葉を使わず、分かりやすい日本語に代えるべきだ」「これまでジェンダーが誤って解釈されてきたことを明記すべきだ」などの意見が続出。「男女混合名簿もやめさせるべきだ」「行政用語を使った巧妙な抜け穴が数多くある」との指摘も相次いだ。