公明党「男女共同参画」基本計画案を了承

犯罪被害者基本計画案を了承
女性のチャレンジを支援「男女共同参画」なども
党政調全体会議

「犯罪被害者」と「男女共同参画」の各基本計画案を了承した党政調全体会議＝２２日　衆院第１議員会館

公明新聞：2005年12月23日付

　公明党政務調査会は２２日、衆院第１議員会館で全体会議を開催し、犯罪被害者らへの支援策をまとめた「犯罪被害者等基本計画」案と、「男女共同参画基本計画（第２次）」案について了承した。

　犯罪被害者を支援するための計画案では、２５８の施策を明記。具体的には、被害者らの損害回復と経済的支援を進めるため、重傷病給付金の支給範囲を拡大。公営住宅に優先入居させ、公共職業安定所で細やかな就労支援も行う。精神的、身体的被害の回復および防止へ向け、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の治療では、医療保険の適用範囲を広げる。被害者らが刑事裁判に関与できる新たな制度も、２年以内に検討し導入する。

　席上、出席した議員から、被害者の実名・匿名発表の在り方について積極的な質問が出され、内閣府の担当者と意見を交わした。

　一方、男女共同参画社会基本法に基づく計画案は、来年３月に期限を迎える第１次計画に引き続いて５年間の具体的施策を示したもの。（１）女性の政策・方針決定過程への参画拡大（２）女性のチャレンジ支援（３）仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し――など、１０項目の重点事項が盛り込まれている。

　席上、田端正広内閣部会長（衆院議員）は概要について説明し、より良い改定に向け一貫して推進してきた党の立場を強調。ジェンダー（社会的性別）の用語が明記されるなど、主張が反映されたことを報告した。出席議員からは、審議会への女性委員の登用で、多選や重複を避け、幅広い人材を登用するよう求める意見が出された。

　さらに、全体会議では、中期的な経済財政運営の指針となる「構造改革と経済財政の中期展望」（改革と展望）の２００５年度改定案も了承された。改定案では、経済の見通しについて、０６年度以降の国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率を、「２％程度あるいはそれ以上」と報告。２０日の公明党政調全体会議での議論を受け、若年者の失業率や少子化対策に関する記述、「行政改革の重要方針」に基づく「事業の仕分け」の実施なども盛り込まれた。