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犯罪被害者基本計画案を了承
女性のチャレンジを支援「男女共同参画」なども 党政調全体会議 「犯罪被害者」と「男女共同参画」の各基本計画案を了承した党政調全体会議=22日 衆院第1議員会館 公明新聞:2005年12月23日付 公明党政務調査会は22日、衆院第1議員会館で全体会議を開催し、犯罪被害者らへの支援策をまとめた「犯罪被害者等基本計画」案と、「男女共同参画基本計画(第2次)」案について了承した。 犯罪被害者を支援するための計画案では、258の施策を明記。具体的には、被害者らの損害回復と経済的支援を進めるため、重傷病給付金の支給範囲を拡大。公営住宅に優先入居させ、公共職業安定所で細やかな就労支援も行う。精神的、身体的被害の回復および防止へ向け、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療では、医療保険の適用範囲を広げる。被害者らが刑事裁判に関与できる新たな制度も、2年以内に検討し導入する。 席上、出席した議員から、被害者の実名・匿名発表の在り方について積極的な質問が出され、内閣府の担当者と意見を交わした。 一方、男女共同参画社会基本法に基づく計画案は、来年3月に期限を迎える第1次計画に引き続いて5年間の具体的施策を示したもの。(1)女性の政策・方針決定過程への参画拡大(2)女性のチャレンジ支援(3)仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し――など、10項目の重点事項が盛り込まれている。 席上、田端正広内閣部会長(衆院議員)は概要について説明し、より良い改定に向け一貫して推進してきた党の立場を強調。ジェンダー(社会的性別)の用語が明記されるなど、主張が反映されたことを報告した。出席議員からは、審議会への女性委員の登用で、多選や重複を避け、幅広い人材を登用するよう求める意見が出された。 さらに、全体会議では、中期的な経済財政運営の指針となる「構造改革と経済財政の中期展望」(改革と展望)の2005年度改定案も了承された。改定案では、経済の見通しについて、06年度以降の国内総生産(GDP)の名目成長率を、「2%程度あるいはそれ以上」と報告。20日の公明党政調全体会議での議論を受け、若年者の失業率や少子化対策に関する記述、「行政改革の重要方針」に基づく「事業の仕分け」の実施なども盛り込まれた。
by alfayoko2005
| 2005-12-23 16:09
| ジェンダー・セックス
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