大阪府：「暴力への対処」子供に教えて…小学教諭にCAP講義導入

「暴力への対処」子供に教えて…小学教諭に講義導入
（2005年12月25日 読売新聞）

　大阪府は、寸劇を通じて誘拐や性犯罪などへの対処法を子どもに教える教育プログラム「ＣＡＰ（キャップ）」の講義を来年度、府内の全小学校（大阪市、堺市を除く）の教諭を対象に実施する方針を固めた。広島、栃木両県で小１女児が殺害される事件が相次いだことを教訓に、１、２年の担任を優先。幼稚園や保育園、私立小の教諭らについても対象にする方向で検討する。文部科学省によると、都道府県が全域で「ＣＡＰ」の取り組みを行うのは初めてという。

　ＣＡＰは米国で開発された子どもへの暴力を防ぐためのプログラムで、府教委は子どもの人権侵害を防ぐ事業の一環として、昨年度から兵庫県宝塚市のＮＰＯに委託し、年間３０の小中高校で教諭向けに講習を行ってきた。

　１１～１２月にかけ、女児殺害事件が続発したことから、府は、小学校への警備員の配置など大人が見守る観点だけではなく、「子ども自身の危険回避能力を高めることも重要」（府教委小中学校課）と判断。来年度から府内約６３０の小学校で教諭向けの講習を行うことを決めた。大阪市と来春、政令指定都市になる堺市については、この教育プログラムへの参加を呼びかけるかどうか、今後、検討する。

　手法については、ＣＡＰは子どもに直接教えるプログラムもあるが、▽費用が膨大になる▽子どもに過度な不安を与える可能性がある――など課題も多く、講習を受けた教諭自身がプログラムを理解し、児童らに不審者への対応法などを指導することにした。

　文部科学省学校健康教育課は「発達段階に応じた危険回避の能力があり、各段階に応じた訓練は有効。特に低学年には教え方の工夫が必要で、教師を介した指導もその一つといえる」としている。