厚生労働大臣の「児童扶養手当はアメ」発言に抗議

以下転送可。

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１２月７日の「社会保障の在り方に関する懇談会」での厚生労働大臣の
「児童扶養手当はアメ」発言はご存じですか。

あまりにもバカにしているので、母子家庭団体で抗議することにしました。

三位一体改革と称して児童扶養手当の国庫負担はかんたんに３分の１になってし
まいました。

これから大変なことになります。

みなさんもこれにならって抗議メールを送ってください。

▼１，資料
▼２，抗議文案
　　　送り先


▼１　資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai14/14gijiyousi.html

○　１４回社会保障の在り方に関する懇談会議事要旨（「首相官邸」ＨＰより）
○　平成１７年１２月７日（水）　１７：１８～１８：１５
「（厚生労働大臣）　……

　　それから、児童扶養手当については、やはり母子の就業支援が基本であるので、
県、市と協力し合いながら、例えば５年たっても仕事をする意思がない場合は既に法
律で平成20年度からは給付を半額まで下げられることも決まっている。そういった意
味では、アメとムチがセットされた中での児童扶養手当をできるだけ地方と協力し合
いながらやってまいりたいという整理である。

　それから、生活保護の適正化については平成15年、平成16年と政府・与党合意とし
てやってきた。今回はいろいろな議論の中で補助金問題については触れなかったが、
政府・与党として適正化についての合意が得られたのと同時に、全国知事会会長・全
国市長会会長と官房長官、私の間で適正化に向けてこれから進めようという合意がで
き上がった。その意味では、去年より一歩進んだと考えている。

　その中で、既に全国知事会会長・全国市長会会長から要請があったことについて
は、私どももできるだけ迅速に応えていきたい。また、所得捕捉など、特に国税庁等
の協力を得なければならない問題について、もう少し掘り下げた議論を行っていきた
いと思っている。 ……

　（内閣官房長官）　……生活保護について今回、地方側と確認書を取り交わし、両
者が一致した適正化方策については速やかに実施する、そして、この先、適正化の効
果が上がらない場合には、必要な改革について早急に検討し、実施することが取りま
とめられたということは大きな一歩であった。 」

▼２　抗議文案

首相官邸ご意見メール
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
厚生労働省への意見
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
（厚生労働省のところにチェックして送る）



内閣総理大臣　小泉純一郎　様
厚生労働大臣　川崎　二郎　様

厚生労働大臣は母子家庭を人間扱いしない「児童扶養手当はアメ」発言を
謝罪して撤回してください

私たちはひとり親家庭に育つ子どもたちの育ちに関心をもつさまざまな団体・個人です。
２００５年１２月７日の「第１４回社会保障の在り方に関する懇談会」で川崎二郎厚生労
働大臣が児童扶養手当と就業支援について「アメとムチがセットされた中での児
童扶養手当をできるだけ地方と協力し合いながらやってまいりたい」と発言され
ていることを知りました。

母子家庭の母親を人間とも思わないこの発言に驚くと同時に憤りを感じています。
子どもを育てるために必死に働いている母子家庭の母親への児童扶養手当がアメな
のでしょうか。

暮らしを自ら支えるためにいっしょうけんめい働くことが「ムチ」なのでしょうか。
本来人間は自分で仕事をして自分の暮らしを支えて行きたいのは当たり前のことです。
しかし、今の状況では女性の賃金は低すぎて、子どもと暮らすには不十分なので
す。だから手当を受給し、なんとか暮らしを支えているのが、母子家庭の現状で
す。その実情をまったく理解していない発言です。

先進国の中でも日本の母子世帯の母親の就労率は一番高く、８５％（平成１５年全国
母子世帯等調査）です。日本の母子世帯の母親は怠けているから低収入なのでは
なく、働いても収入が低いのです。

今回、児童扶養手当の国庫負担率が４分の３から３分の１に削減されました。急に３
分の１になったのは、声を上げる余裕のない母子世帯だから、異論が出ないから
削減してもよいという論理が働いのではないでしょうか。地方の財政状況から、
今後、児童扶養手当の運用が厳しくなり、手当受給者の縮減が起こるのはないか
と危惧しています。そうなれば、受給者の窓口への不信感が高まります。

母子家庭の子どものための児童扶養手当は「アメ」ではないはずです。ひとり親に育
つ子どもの育ちを支える大切な社会保障、手当です。０３年から始まった就労支
援は２年経っても、利用者も少なく、効果を挙げているとは言い難いのです。
毎日ひとり親家庭の親は仕事をしてから、くたくたになって家に帰り着き、家事・育児で
疲労困憊する日々を過ごしています。その仕事もやっと就職できた仕事で、待遇
はよくはありません。最近は正社員が減りパートや派遣です。しかしこれ以上収
入を上げようと思っても、資格を取るためのお金も、時間も捻出することは困難
です。また、残業に追われる仕事につけば子どもとの時間がなくなってしまうの
です。子どもへの犯罪も増える中、見守る必要がありますし、何か起これば責め
られるのは母親です。

そんな中で、月々の児童扶養手当約４万円（子ども一人、全額支給）があるので、就労
収入と合わせてやっと家賃（都会では、８、９万円もざらです）や食費を払える
状況で、ほんとうになくてはならないありがたい手当です。養育費も継続しても
らっている人はわずか１７．７％です。

しかし、母子寡婦福祉法改正により平成２０年度から、児童扶養手当は５年間受給す
ると、額が半分まで削減するとなっており、母子家庭の母は不安を募らせていま
す。子どもたちは中学高校で教育費が多額にかかりますが、親の収入は上がりま
せん。

政府は少子化対策と言いながらひとり親家庭の子どもには無関心です。それどころか、
厚生労働大臣の今回の発言で母子家庭の母を人間以下、奴隷のように思っている
のだということが明らかになりました。弱い者の立場を分かり、支えていく立場
の厚生労働大臣のはずです。「児童扶養手当はアメ、就労支援はムチ」というご
発言を撤回謝罪してください。

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転載ここまで　


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赤石千衣子　akaishi@jca.apc.org
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